根拠のない噂のために受ける経済的被害のこと。社会に広がる噂やデマなど、マスコミによる事実誤認・憶測・誹謗中傷などの報道は、企業にとって大きなリスクとなる。
金融商品取引法（2006年に証券取引法から改題）では、投資家が投資判断するために企業情報は十分に開示されなければならないと規定。一方で「風説の流布」と呼ばれる、投資家の投資判断を惑わすような虚偽の情報や未確認情報を流す行為は禁じられている。違反すると10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処される。企業は「風説流布」の動きを知ったとき、証券取引等監視委員会に通報することができる。