広報・PR ミニ用語辞典

認識のずれ。外交上では互いの国に対する認識の違いを指すが、PR／IRにおいては、企業とステークホルダーの間で“自分の考える自分”と“他人の考える自分”の認識の差を指す。このギャップは企業にとって潜在的なリスクであり、ギャップ解消のためのコミュニケーション活動は非常に重要なPRの役割である。

マスコミュニケーションに対比される概念で、電話や私信、会話など個人間のコミュニケーションのこと。広報的には、コーポレート・コミュニケーションを個人（社員）レベルで実践する企業コミュニケーションのひとつとする場合が多い。

「口コミ」を活用したマーケティング手法。バズとは、もともと、ハチなどが飛ぶ時のブンブンいう羽音のこと。それから転じて、ワイワイガヤガヤとしたうわさや世間話を指す。インターネット上では、ブログやSNSを介して、企業やその製品・サービスなどの情報が、企業の知らないところで飛び交っている。”バズ” のメカニズムを分析し、情報をコントロールすることによってマーケティングに役立てようというものである。バイラル・マーケティング（Viral Marketing）も同義。バイラルとはウイルスのことで、ウイルスが伝染していくように情報が拡散していく様を表している。

働き方改革自体は目的ではなく、その目的・手段の総称。個々の多様で柔軟な働き方と、事業・企業成長を加速させる働き方双方の実現を目指す。長時間労働の是正、ダイバーシティー推進、生産性向上、イノベーションの促進など、企業や組織の課題に応じ、目的が設定される。主として、制度・ルール、オフィス、ＩＴ・インフラの３つの観点で総合的な取り組みが必要。

企業や団体が、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど各種の媒体（客観的な報道機関）に対して、その意図している方針、商品の特質などの情報を自主的に提供することにより、対象媒体の積極的な関心と理解のもとに、広く一般に報道してもらう方法、およびその技術。

企業と社会との緊張関係を処理し、緩和しようとする活動。具体的には、社会を構成する各種環境主体（消費者、地域社会、行政、報道機関など）との積極的コミュニケーション手段をいう。PAの基本的ステージとしては、①社会の動向を分析し、企業の意思決定に反映させる、②企業の状況、意思決定、意見などを社会に積極的に知らせていく、③社会に貢献する活動を計画し実践する、の3つの段階がある。1970年代以降に顕在化した、企業と消費者の緊張関係を背景に、パブリック・リレーションズに代わる概念としてアメリカで使われるようになった。

元来、アメリカの都市再開発においての住民参加システムを指す。行政側が計画に関する議論のたたき台をキックオフレポートとして準備し、それに対する住民の意見をボイスレポートとしてまとめ、双方を踏まえた有識者などの意見をもとに新しい計画を立案、公表する。日本では、1998年の建設白書に初めて盛り込まれ、街づくりの意思決定に市民が参加する仕組みができ、2002年の都市計画法改正などでの住民参加の動きにつながっている。地方自治と広報の役割を考えるうえでも重要な仕組み。

顧客の消費価値、従業員の労働価値、企業の存在価値という3つの価値要素を創造していくことがマーケティングの基本であるという理念。従業員の労働価値を強調していることがこれまでのマーケティング理論との大きな違い。サービスを提供する従業員の知識や能力、モチベーションがサービスのクオリティーに大きな影響を与えることから、従業員満足を重視するマーケティング理論として注目されている。

AMEC（P.72参照）と米のPR研究所IPR（Institute for Public Relations）が2010年6月に開催した「第2回効果測定に関する欧州サミット」で、AMECが提唱したPRの効果測定に関する７原則。2020年に改定され、「バルセロナ原則3.0」となった。（1）ゴールの設定は、コミュニケーションのプランニング、測定、評価に絶対的に必要なものである。（2）測定と評価はアウトプット（施策の成果）、アウトカム（目標に対する成果）に加え、潜在的なインパクトを明らかにすべきである。（3）ステークホルダー、社会、そして組織のために、アウトカムとインパクトを明らかにすべきである。（4）コミュニケーションの測定と評価は、質と量の両方を含む必要がある。（5）広告換算はコミュニケーションの価値を測定するものではない。（6）包括的なコミュニケーションの測定と評価には、オンラインとオフラインの両チャネルを含む。（7）コミュニケーションの測定と評価は、学びとインサイトを導くため、誠実さと透明性に基づくべきである。

主に企業のイメージアップを図る目的で開かれる、文化・スポーツ催事や発表会、展示会、講演会などの総称。メディアで報道されることで、さらに効果が高まる。コロナ禍で非対面のオンライン開催も増えた。

企業や行政機関、各種団体などが、自社製品の販売促進やその理念、企業活動を地域住民や社会に広く伝えるために発行している媒体。パブリック・リレーションズ（PR）の一環として、ステークホルダーと良好な関係を築くためのコミュニケーション活動として行われる。

企業が災害や事故などの不測の事態に見舞われても、重要業務を可能な限り中断させず、中断した場合においても、目標とする復旧時間内に重要事業を復旧させるための計画（事業継続計画）。BCP策定に際しては、以下の５点を明確にする。①優先して継続すべき中核事業の特定、②緊急時における中核事業の目標復旧時間の決定、③緊急時に提供できるサービスレベルの協議、④事業拠点や生産設備の代替案の用意、⑤従業員との事業継続についてのコミュニケーション。これらの対策と、教育訓練を通した改善活動を実施することで、常に経営環境に即したBCPを維持できる（＝BCM）。

業務改善や品質管理に用いられる継続的な管理手法で、「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Act（改善）」の4段階を繰り返すことで、目標達成とプロセスの最適化を図る。

株価純資産倍率。株価を1株当たり純資産（BPS）で割ったものであり、株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているかを示す。一般にPBRが1を割っている企業は「解散価値（企業が解散するときに株主が受け取る価値）」を下回っており、著しく割安だと評価される。

実社会における人の活動やモノの動きから得られる、膨大で多種多様なデータのこと。各種センサー類やスマートフォン・携帯端末などから、高頻度、リアルタイム（Velocity）に収集・蓄積されるデータは、多種多様（Variety）で、大量（Volume）である。解析することで人や社会の実態を把握でき、価値（Value）が生まれる。データサイエンティストの存在も注目される。ビジネスや社会貢献への活用が期待されているが、個人情報や行動履歴などへの配慮が課題となっている。

真偽の不確かな情報や言説を検証し、正確か、事実に基づいているかなど、調査結果を明らかにする取り組み。ニュースや情報だけでなく、政治家の発言などもチェック対象となる。日本では大手ニュースサイトなどが支援する非営利団体・FIJ（ファクトチェック・イニシアティブ）が普及活動に取り組み、全国紙なども賛同している。

会社の経営内容や財務状況、業界におけるポジショニングなどの事実関係（ファクト）を図表などを使って客観的に記載した冊子。会社案内の一種だが、アナリストや機関投資家、報道機関などを対象に、年に1回発行される。最近は、会社の沿革や関連市場の動向なども収録した手帳サイズのファクトブックを社員向けに作成するところも出ている。

投資信託の対象銘柄選定や売買タイミングの決定を行う運用担当者。顧客から集めた巨額の資金を運用する責任者として高い専門性が求められ、優れた運用実績を発揮するファンド・マネージャーはスタープレイヤーとして厚遇されている。

VI（Visual Identity）は、企業やブランドの視覚的な統一感を示す要素であり、ロゴや色、フォントなどを通じて印象や認知を形成する。BI（Brand Identity）は、企業の価値観や理念、個性を表す概念で、顧客との関係性や信頼構築の基盤となる。

金融を表す「Finance」と技術「Technology」を組み合わせた造語。従来はクレジットカード決済には専用の端末が必要だったが、スマートフォンを使うことで可能になった機能や、資産運用、ビッグデータ、ＡＩ（P.43参照）などの最新技術を駆使した金融・財政サービスを指す。

根拠のない噂のために受ける経済的被害のこと。社会に広がる噂やデマなど、マスコミによる事実誤認・憶測・誹謗中傷などの報道は、企業にとって大きなリスクとなる。金融商品取引法（2006年に証券取引法から改題）では、投資家が投資判断するために企業情報は十分に開示されなければならないと規定。一方で「風説の流布」と呼ばれる、投資家の投資判断を惑わすような虚偽の情報や未確認情報を流す行為は禁じられている。違反すると10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処される。企業は「風説の流布」の動きを知ったとき、証券取引等監視委員会に通報することができる。

従来の貿易とは異なるアプローチで開発途上国の原料を適正な価格で継続的に購入することで、立場の弱い生産者や労働者の生活改善と自立を支援する活動のことを指す。フェアトレードを通じ、生産者は将来の計画を立て、生活を改善する機会ができる。生活の安定は、より良い原料や製品提供を促し、消費者にもメリットがある経済システムとして、生産者と消費者をつなぐ、「貿易のパートナーシップ」とも言われる。

メディアで意図的に発信・拡散される、事実ではない虚偽のニュースのこと。正確性を見極めるためには、日付や著者、情報ソースを確認することなどが必要とされる。

芸能人などセレブリティ（広く注目されている人物）が出席する記者発表会などの広報・PRイベントの最後で、パブリシティー用の写真を撮影する場面、時間を設定すること。イベントに参加するメディア関係者の注目を集めることにより記事や放送への露出の機会を獲得し、パブリシティー効果を高めることが狙いである。企業や製品などのロゴマークが市松模様に配置されたバックパネルを用意し、その前で実施されることが多い。

会見など公式な取材を受けない相手を、記者が追いかけながら話を聞くこと。相手が立ち止まれば「囲み（取材）」となる。ただし近年は、取材対象者が移動経路にあらかじめ設定された場で立ち止まり、短時間の取材に応じるケースも「ぶら下がり」と呼ぶようになった。

相手の弱みに付け込み、取材した情報を利用して利益を得ようとするジャーナリズム活動。

GAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon の総称）をはじめとするネット上のプラットフォームを提供するIT企業のことを指す。自らのプラットフォームで事業をするため、競争環境が歪められたり、競合を回収していくことでデータを独り占めして肥大化していく。こうした問題を防ぐために、主要各国では、規制や解体に関する論議が活発になっている。

企業やブランドが自らの価値観や政治的スタンスを表明し、社会変革を目指す積極行動主義。昨今、国によって、さまざまな社会課題があるが、ブランドも社会変革に参画することにより社会により良いインパクトを与えブランドイメージを向上させようとする事。

企業や製品のブランドが持つ無形の資産価値を指し、消費者の認知、信頼、イメージ、ロイヤルティなどがその構成要素となる。これは単なるロゴやネーミングの印象ではなく、ブランドが市場や生活者に与える影響力や競争優位性の源泉であり、企業の長期的な利益や株主価値にも直結する重要な概念となる。

ブランド（＝企業）自らが取材をし、編集した記事やストーリーを自らのウェブサイトやソーシャルメディアなどを通じて、直接生活者に発信していくことで、ブランドがジャーナリスティックな視点と手法で情報を拡散することを意味する。

ブランドに企業理念、哲学、ビジョンといった経営要素を持たせ、それを育成・確立していくことで主体性を持った市場戦略を展開する経営手法。企業活動のグローバル化に伴う競争の激化や企業のガバナビリティーがより重要視されてきたことなどが“強いブランド”の重要性を高めている。ブランドの価値を数値化するブランド・エクイティーの概念は、企業価値や株価に大きな影響力を持つ。

消費者が特定のブランドに対して継続的な支持や愛着を持ち、繰り返し購入・利用する態度や行動を指す。広報・PR活動やマーケティング・コミュニケーションの成果指標として重視されている。ブランド要素の一貫性（ロゴ、カラー、スローガンなど）や卓越した品質・イメージ、顧客体験、情緒的・社会的価値の訴求によって醸成され、広報・PRの実務では、ターゲット設定やストーリーテリング、SNS活用、体験型イベントなどを通じて、ブランドへの共感と信頼を育てることが求められる。ブランド・ロイヤルティの評価には、リピート率、推奨意向（NPS）、ブランドイメージ調査などのKPIが活用され、施策の効果測定にも組み込まれている。

要領報告。企業などがマスコミに対して行う状況説明。レクチャーと同義語。

広告収入だけで制作され、無料で配布されている新聞。大手新聞社や地域に根ざした企業などが配布地域を限定し、地域の生活情報を提供する場合が多い。

緊急事態の発生時などに時々刻々と変化する報道内容をその都度モニターし、マスコミの論調を掌握すること。通常の報道記事分析と使い分けて用いられることが多い。メディアウォッチングとも。

ニュースリリースをはじめ、関連する資料・写真などを添付したファイル、またはその資料一式。通常のパブリシティー活動ではあまり使わないが、新製品発表などの記者会見では記者の便宜を図るために用意する場合が多い。

企業または業界団体、自治体などが、重要な広報課題をマスコミ関係者に訴求するために、相手先を巡回訪問して説明する活動。キャンペーンやイベントなどのPR活動で実施することが多い。訪問先で記者に対して、プレゼンテーションやデモンストレーションなどを行うことにより記事掲載に結びつけてゆく。キャラバンの対象範囲は広報課題により決定する。

話題性のあるイベントや展示会の開催、公共施設や大型建造物の竣工、テーマパークやミュージアムのオープンなどに際して、一般公開や本格稼働に先駆けてマスコミに公開し、その事実を記事として報道してもらう手法。「記者向け内覧会」などとも呼ばれている。

企業活動に対する理解促進のために実施するメディアリレーションズの1つ。経営幹部がマスコミと懇親し、相互理解を深める目的で昼食などをともにすることをいう。

マスコミ・報道機関との関係を密接にし、相互理解を進め好意的な報道を期待する活動。日常からの人間関係、パブリシティー記者会見、懇談会、ニュースリリース、PR誌の配布、工場見学などいろいろな方法がある。

日本の新聞は、幅広いニュースを扱う一般紙と、特定の業界やテーマを扱う専門紙（業界紙）に大別されるが、一般紙のうち、全国をカバーするものを全国紙、特定の地方をカバーするものを地方紙と呼ぶ。地方紙の中でも、北海道全域をカバーする北海道新聞や中部地方をカバーする中日新聞、九州をカバーする西日本新聞のように、より広い範囲をカバーする発行部数の多いものをブロック紙と呼んでいる。

正式には「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。2021年4月に改正法が成立。SNSでのひぼう中傷による被害を防ぐため、投稿者に関する情報開示を速やかに進める新たな裁判手続きを創設した。従来はSNSの運営会社と投稿者が利用するプロバイダー（接続業者）に、それぞれ裁判手続きが必要だったが、改正法では一元化された。プロレスラーの木村花さんがSNS上でひぼう中傷を受け、自殺した問題をきっかけに、総務省の有識者会議で改正の議論が進み、実現した。

ロシアのウクライナ侵攻に絡んで再注目された。狭義では、国家が自らの正当性を主張するために仕掛ける情報戦。異論を封じるため、内向けには情報統制を伴うことが多い。

ラテン語のPro Bono Publico（公共善のために）に由来し、社会的・公共的な目的のために仕事で培ったスキルや経験を活かしたボランティア活動を意味する。一例として、NPOなどを対象に、効果的なウェブサイトやパンフレットの制作を支援することがあげられる。

記事体広告ともいう。新聞や雑誌などの広告スペースを購入し、企業の文化性や社会性などをアピールする目的で記事風の広告を出稿すること。広告の一種だが、広報活動の一環としてとらえられている。

顧客の悩みの種のこと。仕事や日常生活での不便や不満、無駄な時間や労力と感じていることのうち、対価を払っても解決したい需要を指す。ビジネス、特に新規事業を考える視座としては、濃淡のある「ニーズ」より、切実さという意味でむしろ重要とされる。悩みを知ることなしに解決案は提案できず、米シリコンバレーのスタートアップ企業ではこの考え方が浸透しているという。

統合メディアコミュニケーションのフレームワーク。Pは Paid media で「買う」メディア（広告やイベントのスポンサーシップなど）。Eは Earned media で「獲得する」メディア（ニュースメディアにおけるパブリシティなど）。Sは Shared media で「共有される」メディア（ソーシャルメディアやブログなど）、Oは Owned media で「所有する」メディア（コーポレートサイト、ブランドのソーシャルメディアアカウント、広報誌、店舗やミュージアム施設など）。

富裕層や機関投資家から資金を集め、ハイリスク・ハイリターンの運用をする投資組織のこと。相場が思わぬ方向に動いたときのリスクヘッジ（危険回避）になると言われる一方、大きな損失が生じる可能性もある。

新聞の公共目的（編集方針を決定し、報道の真実を確保し、論評の公正を図り、適正に公表する）を達成するために必要な、一切の管理的機能をいう概念。1948年に日本新聞協会が発表した「新聞編集権の確保に関する声明」によると、「編集内容を理由として、印刷・配付を妨害する行為は、編集権の侵害である」としている。同様な主旨で、放送分野の用語に「編成権」がある。

日本放送協会（NHK）と日本民間放送連盟が1996年に定めた放送に関する倫理規定。放送の公共性を重んじ、社会的影響の大きさを自覚して、公正を保持し適正で品位ある表現を心がけること、報道は事実を客観的かつ正確、公平に伝えること、民間放送の場合は広告の内容が真実であり視聴者に役立つように注意を払うことなどをうたっている。

新聞や雑誌などのメディアで報道された記事の件数や、その内容を定量的かつ定性的に分析すること。露出状況から広報活動の課題を明確化し、課題解決への活用が目的とされる。具体的には、記事傾向や論調のウォッチング、インプット（情報発信）に対するアウトプット（露出）の確認、ベンチマークとの露出状況の比較、そして露出状況の定点観測などを行う。最近は、件数やスペースに写真掲載や1面での扱いを加えた｢露出指数｣や、記事の論調にブランド報道やCSR報道を加えた「論調指標」、さらに記事を広告と見なした場合の「広告料金換算値｣を算出し、これらの数値に基づいて「広報効果測定値」を算出するところも出ている。

「立場表明書」の意味。クレームトラブルが発生した時、クレームの相手と見解の相違や意見の対立などが起きた場合に、事態の発生から直近に至るまでの経緯を時系列にまとめた報告書。その時々の対応や話した内容、相手の主張や要求などを詳細に書き込み、相手側の一方的な主張に対して、その相手をはじめ、マスコミや消費者団体などの第三者へ会社側の正当性を主張するために用いる。公正で透明性があることを訴求できる内容にするため、相手側の主張や論点も時系列に沿って書き込み、その上でこちら側の反論、主張を明示し、会社側の正当性をアピールしていくことが大切となる。

企業もしくは団体が特定のテーマについてまとめた報告書。もともとは政府が発行する年次の公開報告書を指す言葉だったが、近年では企業が自社で行った統計調査の結果や技術資料、市場の動向、事例集などを整理し、ホワイトペーパーとして定期的に発信されている。メディアや業界関係者に向け、企業の専門性や取り組みを広く伝える手段として活用されている。