社会的課題の解決を事業とするビジネス。2008年4月に経済産業省が取りまとめた「ソーシャルビジネス研究会報告書」では、社会性、事業性、革新性をその要件としている。事業性のないボランティア活動や既存の法律等で活動内容が規定された福祉、医療、教育などの事業は該当しない。