元来、アメリカの都市再開発においての住民参加システムを指す。行政側が計画に関する議論のたたき台をキックオフレポートとして準備し、それに対する住民の意見をボイスレポートとしてまとめ、双方を踏まえた有識者などの意見をもとに新しい計画を立案、公表する。
日本では、1998年の建設白書に初めて盛り込まれ、街づくりの意思決定に市民が参加する仕組みができ、2002年の都市計画法改正などでの住民参加の動きにつながっている。地方自治と広報の役割を考えるうえでも重要な仕組み。