PR業売上高(2016年度)は1,016億円
~前回調査(2015年)に比べ7.2%の伸び~

PR業部会ではこのほど、PR業に関する実態調査を実施しました。本調査は2007年以降、隔年で実施しているもので通算6回目の調査となります。
調査は当協会会員社と非会員社合わせて204社を対象に行われ、76社から回答が得られました。有効回収率は37.3%(前回調査は35.5%)でした。
本調査では、PR業各社の業務傾向などからPR業界の最新の潮流を探るとともに、PR業全体の売上規模を推計(※)いたしました。
その結果、PR業界全体の売上高(2016年度)は推計で1,016億円となり、調査開始以来はじめて1,000億円を超える結果となりました。前回調査時点における売上高(948億円/2014年度)に比べて、金額で約68億円、率にして7.2%の伸びを示しています。
※推計に際しては、回答が得られた各社の売上高合計を基に、PR業各社の平均従業員数などを勘案してPR業全体の売上高を推計しています。
2016年度:2016年4月~2017年3月

PR業実態調査の概要

  • 調査対象
    公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の会員企業156社、非会員企業48社、
    計204社
  • 調査方法
    郵送法
  • 調査実施時期
    2017年2月~3月
  • 回収数
    76社(回収率37.3%)
  • 調査実施機関
    株式会社ハミングバード

PR会社のプロフィール

  • PR専業社の平均従業員数は44.8人(前回は42.1人)
    ただし小規模会社が多いため中央値では15人
  • 従業員の男女構成比は43:57(45:55)で、“女性優位”の傾向が継続調査主体

今後の売上動向、景況感

  • 63%が増加傾向と回答、横ばい傾向は26%
  • 売上高では、PR業全体で前年比4.2%の増加を予測
  • 景況感は「よい」が41%(50%)、「どちらともいえない」が38%(33%)で、景気についての評価は、やや慎重な姿勢がうかがえる

取り扱い業務傾向

PR専業社の取り扱い業務の上位は、メディア関連業務が占めており、この傾向は従来通りとなっている。前回に比べて取り扱いが増加した業務のうち、「ニュースワイヤーサービス」「動画の制作・プロモーション」がいずれも20%を超える伸びとなっており、最近のネットメディアの台頭に伴う、PRを取り巻くメディア環境の変化を反映した業務傾向を示している。

PR専業社の取り扱い上位の業務(複数回答)

 モニター・クリッピング

84.5%

 パブリシティ企画・実施

82.8%

 マスコミ対応

81.0%

 PRコンサルティング

81.0%

 記者発表会の実施・運営

77.6%

取扱いが増加した業務/伸び率順(複数回答、カッコ内は前回、+は前回比)

 ニュースワイヤーサービス

56.6%(34.7%)

+21.9%

 動画の制作・プロモーション

56.6%(34.7%)

+21.9%

 セミナー・シンポジウム企画・運営

73.7%(54.2%)

+19.5%

 一般消費者とのコミュニケーション活動

50.0%(30.6%)

+19.4%

 モニター・クリッピング

75.0%(55.6%)

+19.4%

広報・PR業務の重点課題/経営課題

広報・PR業務の重点課題(複数回答)

広報・PR業務を進める上で今後の重点課題は何かについて聞いたところ、「人材育成・確保」「新しい広報・PR手法の開発」「業務そのものの質的向上」が上位を占めている。この傾向は前回調査と同様で、業務上の課題の傾向に変化はみられない。

 人材育成・確保

82.9%

 パブリシティ企画・実施

65.8%

 マスコミ対応

55.3%

 PRコンサルティング

44.7%

 記者発表会の実施・運営

39.5%

経営の重点課題(複数回答)

 売上拡大

65.8%

 社員のモチベーションアップ

60.5%

 働き方改革

50.0%

 即戦力の中途採用者の確保

48.7%

 他社との提携

47.4%

なお、調査結果の詳細は、添付いたしました「2017年 広報・PR業 実態調査 報告書(pdf:387KB)」をご参照ください。