ＰＲ業売上高（2016年度）は1,016億円
～前回調査（2015年）に比べ7.2％の伸び～
ＰＲ業部会ではこのほど、ＰＲ業に関する実態調査を実施しました。本調査は2007年以降、隔年で実施しているもので通算6回目の調査となります。
調査は当協会会員社と非会員社合わせて204社を対象に行われ、76社から回答が得られました。有効回収率は37.3％（前回調査は35.5％）でした。
本調査では、ＰＲ業各社の業務傾向などからＰＲ業界の最新の潮流を探るとともに、ＰＲ業全体の売上規模を推計（※）いたしました。
その結果、ＰＲ業界全体の売上高（2016年度）は推計で1,016億円となり、調査開始以来はじめて1,000億円を超える結果となりました。前回調査時点における売上高（948億円／2014年度）に比べて、金額で約68億円、率にして7.2％の伸びを示しています。
※推計に際しては、回答が得られた各社の売上高合計を基に、ＰＲ業各社の平均従業員数などを勘案してＰＲ業全体の売上高を推計しています。
2016年度：2016年4月～2017年3月
ＰＲ業実態調査の概要
- 調査対象
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の会員企業156社、非会員企業48社、
計204社 - 調査方法
郵送法 - 調査実施時期
2017年2月～3月 - 回収数
76社（回収率37.3％） - 調査実施機関
株式会社ハミングバード
ＰＲ会社のプロフィール
- ＰＲ専業社の平均従業員数は44.8人（前回は42.1人）
ただし小規模会社が多いため中央値では15人 - 従業員の男女構成比は43：57（45：55）で、“女性優位”の傾向が継続調査主体
今後の売上動向、景況感
- 63％が増加傾向と回答、横ばい傾向は26％
- 売上高では、ＰＲ業全体で前年比4.2％の増加を予測
- 景況感は「よい」が41％（50％）、「どちらともいえない」が38％（33％）で、景気についての評価は、やや慎重な姿勢がうかがえる
取り扱い業務傾向
ＰＲ専業社の取り扱い業務の上位は、メディア関連業務が占めており、この傾向は従来通りとなっている。前回に比べて取り扱いが増加した業務のうち、「ニュースワイヤーサービス」「動画の制作・プロモーション」がいずれも20％を超える伸びとなっており、最近のネットメディアの台頭に伴う、ＰＲを取り巻くメディア環境の変化を反映した業務傾向を示している。
ＰＲ専業社の取り扱い上位の業務（複数回答）
モニター・クリッピング
84.5%
パブリシティ企画・実施
82.8％
マスコミ対応
81.0％
ＰＲコンサルティング
81.0％
記者発表会の実施・運営
77.6％
取扱いが増加した業務／伸び率順（複数回答、カッコ内は前回、+は前回比）
ニュースワイヤーサービス
56.6％（34.7％）
＋21.9％
動画の制作・プロモーション
56.6％（34.7％）
＋21.9％
セミナー・シンポジウム企画・運営
73.7％（54.2％）
＋19.5％
一般消費者とのコミュニケーション活動
50.0％（30.6％）
＋19.4％
モニター・クリッピング
75.0％（55.6％）
＋19.4％
広報・ＰＲ業務の重点課題／経営課題
広報・ＰＲ業務の重点課題（複数回答）
広報・ＰＲ業務を進める上で今後の重点課題は何かについて聞いたところ、「人材育成・確保」「新しい広報・ＰＲ手法の開発」「業務そのものの質的向上」が上位を占めている。この傾向は前回調査と同様で、業務上の課題の傾向に変化はみられない。
人材育成・確保
82.9%
パブリシティ企画・実施
65.8％
マスコミ対応
55.3％
ＰＲコンサルティング
44.7％
記者発表会の実施・運営
39.5％
経営の重点課題（複数回答）
売上拡大
65.8％
社員のモチベーションアップ
60.5％
働き方改革
50.0％
即戦力の中途採用者の確保
48.7％
他社との提携
47.4％
なお、調査結果の詳細は、添付いたしました「2017年 広報・ＰＲ業 実態調査 報告書(pdf:387KB)」をご参照ください。