 |
日本初！ 自治体が運営する移住の共創型 オープンプラットフォーム「リモート市役所」 |
| 事業主体：長野県佐久市 エントリー会社：株式会社オズマピーアール 応募カテゴリー：コーポレート・コミュニケーション |
 |
人口9万人都市の長野県佐久市は2015年の99,368人から、40年には87,538人になると推計されている。特に生産年齢人口の減少は、今後の地域経済の縮小を呼び、様々な地域社会基盤の維持困難を懸念させる。移住者増加は急務であったが、人口減少は日本全国の課題であり特定自治体が大幅な移住者増加を達成するのは非常に厳しい。自治体同士での住民の奪い合いが大きな社会課題として顕在化しつつあった。そこで、ひとりを住民として奪い合うのではなく、継続的な関わりを持つ市民としてシェアすることを考えた。
デジタル上に自治体初となるSlackを活用した、移住用オープンプラットフォーム「リモート市役所」を設立。「市民」「移住希望者」に加え、移住はしないが応援したい、関わり合いたい人を関係人口という枠組みの「リモート市民」として参加できるようにした。さらに、より積極的に関わりを持ちたい人が「リモート市役所課長」「職員」として運営に参加する枠組みも作成。リモート市役所では、移住希望者が市民に移住相談できたり、アイディアプラットフォームとしてアイディア会議を開催したりしているほか、「Shijuly（シジュリー）」という自治体初の試住のタスク整理サービスも発案・開始している。
Voice from STAFF
株式会社オズマピーアール 統合コミュニケーション戦略部 早藤優樹
地域の持続的な街づくりにつながるプロジェクトが受賞できたことを励みに、佐久市はもちろんのこと、ほかの自治体でも「リモート市役所」が活用され、地域活性化が進むように、この取り組みを広げていきたいと思います。
