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選択的夫婦別姓を企業や生活者と考える 「Think Name Project」 |
エントリー会社：株式会社 電通デジタル ／ 株式会社 プラチナム
事業主体：一般社団法人あすには
日本は世界で唯一夫婦が同じ名前にしなくてはならない。また、名前を変える95%が女性と大きく偏っている。それにも関わらず、選択的夫婦別姓の法制化が進む機運がない。
「Think Name Project」はNGOのあすにはと、名字の女性差別について考えるきっかけをつくり、選択的夫婦別姓の法制化を目指すプロジェクト。人口動態の専門家東北大吉田浩教授とともに、「2531年には日本人の名字は全て『佐藤』になる」という論文を制作し、2024年のエイプリルフールのタイミングに発表。ソーシャル上での話題化を図るために、企業、アーティスト、プロスポーツチームなど40組が、自社アセットを「佐藤」に変更した。この問題は102カ国で報道され、 国会の憲法審査会でも議題に上がった。また、大学の教科書にもこのテーマの掲載も決定するなど、多くの若者が名字について考える機会になった。10月には、国連でこの問題が議論され、日本政府への改善のための勧告が出された。
ご担当者の声
夫婦が同じ名字にしないといけない国は日本だけ、という事実を知っていましたか？選択的夫婦別姓は、いままさに法案化が実現しようとしているテーマです。多くの人が名字について話す機会が増えますように。
