9月28日18：50～19：50
総合的なＰＲ活動の中でも、ガバメントリレーションズ（パブリックアフェアーズ）の現場ではどういう立場の人が何をしているか、その一端を明らかにする。政治ができることできないこと、行政ができることできないこと、などについてもディスカッション。
スピーカー
文化庁 文化経済・国際課 課長補佐 林 保太氏
1967年生まれ。1994年から文化庁勤務。2003年、河合隼雄文化庁長官(当時)が提唱した「関西元気文化圏構想」立ち上げを担当。2009年から11年にはメディア芸術（特にアニメーション）振興施策の企画立案を担当。2013年8月からは、青柳正規文化庁長官(当時)の下、現代アート振興のための政策立案に向けた調査研究を継続的に実施。2018年10月から現職。日本におけるアート・エコシステムの形成を目指す「文化庁アートプラットフォーム事業」を担当。
三村小松山縣法律事務所 代表弁護士／リーガルディレクター 小松 隼也氏
2019年に長島・大野・常松法律事務所から独立し、訴訟に強い事務所を作りたいという思いから三村小松山縣法律事務所を設立。企業間の訴訟や法務を扱う一方で、リーガルディレクターとして、民間企業の意見を集約したうえで、行政との意見交換、既存の法律や制度改正の働きかけ、政策提案、ガイドラインの制定などを行う。一般社団法人文化産業振興協会理事、一般社団法人日本CTO協会監事、文化庁アート市場活性化事業事務局、信州大学特任講師などを歴任。
モデレーター
(株)井之上パブリックリレーションズ 執行役員、PRプランナー 尾上玲円奈氏
早稲田大学政治経済学部卒。大学時代には雄弁会幹事長、国会議員秘書などを経験。NHK記者として事件、行政、選挙を取材。厚労省や日本医師会、国会も巻き込み「勤務医不足」を論じた。現職では農業、運輸業、製造業や小売業、観光業やIT、学校法人や政党などのクライアントに、コンサルティングやスピーチライティング、ロビイングなどＰＲサービスを提供している。文化庁有識者検討委員、ヤングカンヌ審査委員、国連WFP JICメンバー。京都大学経営管理大学院特命准教授、早稲田大学非常勤講師。
