ＰＲ業部会では、2011年3月に『2011年 広報・ＰＲ業実態調査』を実施いたしました。
本調査は、当協会に加盟するＰＲ会社・ＰＲ関連会社に加え、協会非加盟のＰＲ会社も対象に実施。合計49社から回答を得ました。
本調査は2年毎に実施しており、今回が3回目。
これまでは『ＰＲ業界の市場規模の推計』を目的のひとつにしておりましたが、今回は回収率が低く推計が難しいため見送り、『業界の経年変化』と『業容やニーズの変化』を中心に纏めております。
調査概要
調査目的
- 広報・ＰＲ業界の企業およびその事業内容の実態を把握する。
- 日本パブリックリレーションズ協会に対する評価・期待を把握する。
- 必要に応じて、前回（2009年）および前々回調査（2006年）以降の時系列変化を把握する。
調査対象
社団法人日本パブリックリレーションズ協会の会員企業195社、当業界内の非会員企業19社、合計214社。
調査方法
- 協会会員企業に対しては、インターネットのウェブサイトを利用したアンケート調査。
- 非会員企業に対しては、アンケート用紙を郵送で配布・回収する郵送法。
調査実施時期
2011年3月
有効回収
- 会員企業 48社（回収率24.6%）
- 非会員企業 1社（回収率5.3%）
合計 49社（回収率22.9%）
調査実施機関
回答の機密保持のため、広報・ＰＲ業界外の第三者機関である株式会社マーシュが調査を行った。
掲載内容
調査概要
企業の概要
１．広報・ＰＲ業務開始時期
２．資本金
３．企業全体の社員数
４．広報・ＰＲ業務従事の社員数
５．広報・ＰＲ業務従事の男女別社員数
６．広報・ＰＲ業務従事の正社員の平均年収
７．広報・ＰＲ業務従事の新卒採用人数
８．広報・ＰＲ業務従事の大学新卒初任給
９．決算月
事業の概要
10．企業全体の売上高の推移
11．広報・ＰＲ業務の売上高の推移
12．今後の企業全体の売上高見通し
13．取扱いアイテム
14．取扱いアイテムの推移
15．注力しているアイテム
16．注力しているアイテムの推移
17．クライアントの業種
18．クライアントの業種の推移
19．中心となる業種
20．中心となる業種の推移
21．海外とのネットワーク
今後の展望
22．ニーズが増える業種
23．ニーズが増える業種の推移
24．広報・ＰＲ業務の重点課題
25．経営の重点課題
26．広報・ＰＲのステータス向上策
ご参照はこちらから（ＰＲ業調査報告書_2011.pdf 557
