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事業主体：一般財団法人日本気象協会
エントリー会社：一般財団法人日本気象協会／株式会社オズマピーアール
応募部門：コーポレート・コミュニケーション部門
報道等で目にする社会課題のひとつに「食品ロス削減」がある。気象コンサルティングを行っている一般財団法人日本気象協会はこの課題を革命的に変えるために新たなBtoB広報の姿を模索した。これはその記録である。
業界の壁を超えたコミュニケーション活動実現のために
従来は、製造・流通・小売の各社が独自に商品需要予測を行っていたが、各社予測に誤差が生じることで食品ロスが生じる一因となっていた。解決のためには中立的な立場の企業が「ハブ(Hub)」となり、各社をつなぎビジネスとして動かす必要があった。正確な気象情報と解析技術を持つ日本気象協会は、自らがハブとなることで各社に「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進を提案できると考え、「気象」×「ビジネス」の視点から企業への提案と事業の広報に注力を開始した。
可視化と数値化、第三者お墨付き
日本気象協会の取り組みは第三者からサービスの有効性に対する「お墨付き」を得ることが出来た（経済産業省補助事業として採択、平成28年度「省エネ大賞」経済産業大臣賞（ビジネスモデル部門）の受賞など）。また、実証実験を通じ「食品ロスの大幅削減」などの効果を数値で示すことができた。記者会見や報道発表を通じこれらの実績を広報し続けることで製造・流通・小売の各企業への信頼残高を高めることができ、実際に「食品ロス削減」という好循環へとつながった。
その他の気づき
「一般財団法人」という、日本気象協会の会社の格式も広報実施時には「中立的な立場の企業」という印象を与えることができ、プラス効果に結びついた。一般財団法人はあまり積極的な広報を行わない、という印象が多いと思われるが、他社からの期待値は自社内で思うより数段高く、一般財団法人で広報を担当されている方は一度、自らの企業価値を見直してみることをお勧めする。
文・（一財）日本気象協会 広報室広報チーム
Voice from STAFF
（一財）日本気象協会 広報室 山浦理子
“気象を経済に生かしたい”という思いで「商品需要予測」を開始し、試行錯誤しながらBtoBコミュニケーションを展開してきた。食品ロス削減、働き方改革、SDGsなどの社会課題に、微力ながら今後も貢献していきたい。
