日本パブリックリレーションズ協会が「ＰＲ業実態調査」を実施
　■取り扱いが増えた“情報収集”“効果測定”と“リアルイベント”
　■今後ニーズが伸びると予想されるのは“危機管理”関連
　■業務課題は“ＡＩの活用”“他社との連携”
　■経営課題は「他社との提携」

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（東京都港区、理事長：山口恭正、略称：ＰＲＳＪ）はこのほど、２０２４年度のＰＲ業実態調査を実施いたしました。本調査は、ＰＲ業各社の業務傾向などからＰＲ業界の最新の潮流を探ることを目的に隔年で実施しているもので、今回で通算１０回目となります。

調査対象社は、ＰＲ業とＰＲ関連業の当協会会員社（１９７社）および非会員社（２４社）の合計２２１社で、６２社から回答が得られました。有効回収率は２８．１％でした。

今回の調査結果で注目されるのは、
■前回調査（２０２２年度）から取り扱いが著しく伸びたのは「情報収集」「効果測定」などの
“インテリジェンス活動”と“リアル（対面）のイベント”
■今後ニーズが増えると予想されるのは「危機管理」関連。逆に、前回より著しく下がっ
たのは“ＳＤＧｓ”“ＤＥ＆Ｉ”“ＣＳＲ”関連業務
■業務上の課題は「生成ＡＩの活用」「他のＰＲ会社等との業務連携」
■経営課題で著しく率が上がったのは「他社との提携」

調査結果の概要は以下の通りです。

＜ＰＲ業実態調査の概要＞

◇調査対象　　：日本パブリックリレーションズ協会の会員企業１９７社、非会員企業２４社、計２２１社
◇調査方法　　：郵送法
◇回収率　　　：２８．１％
◇調査実施時期：２０２５年３月
◇調査実施機関：株式会社ハミングバード

＜ＰＲ会社のプロフィール＞

◇回答したＰＲ会社の従業員数は「１９人以下」が５５％。「１００人以上」は１１％
◇従業員の男女構成比は男性４９：女性５１で、女性比率が若干高い
◇管理職における女性比率は平均で４４％。前回３７％より上昇
◇２０２５年春の予定採用人数は平均で５．８人。前回（８．５人）から減少

＜今後の見通し（売上・景況感）＞カッコ内は前回

◇２０２４年度のＰＲ業界市場規模（売上、推計値）は１,３９１億円
◇５８％が売上は今後増えると回答。前回（５８％）と同様
◇現在の景況感は３１％（前回２０％）が「よい」と回答。コロナ前の景気実感に戻りつつある様相。
今後の見通しは、「現在よりもよくなる」が２９％に対して「変わらない・横ばい」が３７％。景気の先行きについては悲観論が強めに。

＜取り扱い業務傾向＞

◇広報・ＰＲ業務の取り扱い上位項目（複数回答）※カッコ内は前回

パブリシティ企画・実施 ８２％（７９％）
（リアルでの）記者発表会／ＰＲイベントの企画・運営 ８１％（７４％）
リテナーでのＰＲコンサルティング ７４％（７０％）
マスコミ対応 ７３％（７２％）
情報収集分析 ７３％（６１％）
モニター・クリッピング ６９％（６５％）
（オンラインでの）記者発表会／ＰＲイベントの企画・運営 ６９％（６５％）
広報・ＰＲ効果測定 ６８％（５８％）
（リアルでの）セミナー・シンポジウムの企画・運営 ６８％（６０％）
オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営 ６６％（６３％）

※網掛は前回より伸びが著しい項目

・取扱い上位項目は前回とあまり変わらないが、前回より大きく増えたのは「情報収集分析」（＋１２％）、「広報・ＰＲ効果測定」（＋１０％）のインテリジェンス系業務と、「（リアルでの）セミナー・シンポジウム」（＋８％）、「（リアルでの）記者発表会／ＰＲイベント」（＋７％）の“リアル”イベント。

◇今後、ニーズが増える業務トップ１０（複数回答）※カッコ内は前回

動画の制作・プロモーション ５５％（５１％）
インフルエンサーを活用したコミュニケーション ５５％（５６％）
オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営 ５２％（５８％）
リスクコンサルティング／クライシスコンサルティング ４４％（３２％）
パブリシティ企画実施 ４０％（３９％）
リテナーでのＰＲコンサルティング ３９％（３５％）
マーケティングコンサルティング ３９％（３９％）
（危機管理関連の）メディアトレーニング ３９％（３２％）
グローバル広報 ３９％（４６％）
広報・ＰＲ効果測定 ３７％（４０％）
インフルエンサー向けイベントの企画・運営 ３７％（４２％）
危機管理広報（メディアトレーニング除く） ３７％（３５％）

―　前回からの伸びの目立つ、ニーズが増える業務（複数回答、伸び率）

リスクコンサルティング／クライシスコンサルティング ＋１２％
（危機管理関連の）メディアトレーニング ＋７％
動画の制作・プロモーション ＋４％
リテナーでのＰＲコンサルティング業務 ＋４％

―　前回トップ１０で今回外れた業務（複数回答）※カッコ内は前回

ＳＤＧｓ／ＥＳＧ投資関連コミュニケーション ３６％（６１％）
ダイバーシティ・インクルージョン関連コミュニケーション ３１％（５１％）
ＣＳＲ／ＣＳＶ関連コミュニケーション ２１％（４６％）

・ニーズが増加するとみられている項目では、ベスト３が「動画の制作」「インフルエンサー活用」「オウンドメディア、ソーシャルメディア企画」と、ネット上のコミュニケーションに関わるものが上位を占めた。伸び率が高いのは危機管理関連。
反対に、前回から大きく率を下げ、トップ１０から消えたのはＳＤＧｓ／ＥＳＧ、ダイバーシティ／インクルージョン、ＣＳＲ／ＣＳＶなどの社会課題対応に関する業務であった。

＜広報・ＰＲ業務の重点課題／経営課題＞

◇広報・ＰＲ業務の重点課題

広報・ＰＲ業務を進める上で今後の重点課題は、「人材育成・確保」「新しい広報・ＰＲ手法の開発」が前回と変わらず上位に挙げられている。ただし、前回は項目になかった「生成ＡＩの活用」が初登場で３位に入り、「他のPR会社や協力会社との業務との提携」は最も伸び率が高く、４位に位置付けられた。ＩＴの急速な進化とそれに伴うＰＲ業務の多様化、深化への対応が喫緊の課題となっていることがうかがわれる。（複数回答）※カッコ内は前回

人材育成・確保 ６８％（７２％）
新しい広報・ＰＲ手法の開発 ６３％（５８％）
生成ＡＩの活用 ４８％（前回ナシ）
他のＰＲ会社や協力会社との業務提携 ４２％（３２％）
業務そのものの質的向上 ３９％（５４％）

※網掛は前回から著しく伸びた、または初登場の項目

◇経営の重点課題

企業経営における重点課題については、前回同様「売上拡大」「社員のモチベーションアップ」が上位にきているものの、「他社との連携」が前回から最も大きく率を伸ばして３位に入った。ＰＲビジネス環境の急激な変化を受けて、もともと小規模な会社が多いＰＲ会社が業容の拡大・再編に迫られていることがうかがわれる。（複数回答）※カッコ内は前回

売上拡大 ６６％（６７％）
社員のモチベーションアップ ５０％（６５％）
他社との提携 ４７％（２８％）
即戦力の中途採用者の確保 ４２％（５１％）
働き方改革 ３６％（５１％）
（人事・経理・業務管理の）ＤＸ化 ３２％（３０％）
経営者の後継者育成 ２７％（３２％）

※網掛は前回から伸びが著しい項目

＜参考＞

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