■　調査レポート　■
広報･ＰＲのプロフェッショナルを「育成すべき」 79％
広報業務の「プロ化に関心ある」 64%
～パブリックリレーションズ(広報･ＰＲ)業務と人材育成に関する調査～

（公社）日本パブリックリレーションズ協会（略称：PRSJ）は、昨今の広報・ＰＲの人材育成の実態を明らかにし、今後の広報・ＰＲ業務向上の参考にするため、2023年1月23日から2月8日に一般企業を対象とする「パブリックリレーションズ（広報・ＰＲ）業務と人材育成に関する調査」を実施いたしました。その結果、企業の広報担当者は、業務領域の多様化、専門化が進む中で、広報業務をより高度なプロフェッショナル職として位置付ける必要があると考えている様子が浮かび上がりました。

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広報・ＰＲ業務の人材育成において重要な課題である「広報・ＰＲ業務のプロフェッショナル育成」について、78.6％の企業広報担当者は「育成するべきである」と回答しています。実際に「広報担当者のプロフェッショナル職を導入している企業」は12.0％にとどまりますが、「広報業務のプロ化に関心がある企業」は64.1％と、広報・ＰＲ業務のプロ化に向けて高い関心が寄せられていることがうかがえます。

企業の広報部門における取り扱い業務は、「メディアリレーションズ」91.1％を筆頭に、「危機管理広報」、「経営戦略／コーポレート・コミュニケーション」「ブランド・コミュニケーション」などが上位を占めます。近年の企業課題である「サステナビリティ経営、SDGs／ＥＳＧ」などの広報部門単独での取り扱いは１割台ですが、他部署との連携で取り扱っている企業は56.8％にのぼります。一方で「ＩＲ」や「マーケティング・コミュニケーション」などは半数以上の企業が広報部門以外での取り扱い業務となっており、こうした広報関連領域の業務の取り扱いの多様化も企業組織の多様性や変化とともに進み、特定の広報関連領域については専門部署化が進んでいることがうかがえます。

調査の概要は以下の通りです。

＜ 記 ＞

「パブリックリレーションズ（広報・ＰＲ）業務と人材育成に関する調査 2023」

◇調査期間　2023年1月23日～2月8日
◇調査方法　インターネット調査（専用アンケートフォームによる回答を依頼）
◇調査対象　公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の企業会員登録している613名（会員企業）、非会員企業996社、計1,609件。
◇回収数　　192件 （回収率11.9%） ＊会員企業107件（17.5%）、非会員企業85件（8.5%）

◆会員企業　有効回収数の55.7％　非会員企業　有効回収数の44.3％
◆回答企業の設立年代　1969年以前－65.6％、1970年～1999年－16.1％、2000年以降－18.2％
◆回答企業の本社所在地　東京都－67.7％、関西エリアー15.6％、それ以外－16.7％
◆回答企業の従業員規模　501人～5000人－40.6％、5000人以上－40.1％、それ以外－19.3％

◇調査機関　株式会社ハミングバード

■調査結果の主なポイント■

広報・ＰＲ業務の担当部署について

部署として独立して広報・ＰＲ業務を担当し、広報専任担当者がいる企業は、全体の70.3％。ただし、2000年以降に設立した企業では51.4％。

広報部署で取り扱っている業務

他部署と連携して行っている業務まで含めると「メディアリレーションズ」が91.1％、「危機管理広報」が85.4％と高い数字となっています。次いで「経営戦略／コーポレート・コミュニケーション」、「ブランド・コミュニケーション」、「インターナル・コミュニケーション」などが７割を超え、今の企業広報部署の主たる業務範囲が見えてきます。
一方、「ＩＲ」と「マーケティング・コミュニケーション」は、「会社で扱っていない」を含めると、広報部署の業務範囲から半数以上はずれていることがわかりました。

広報部署の組織上の位置づけ

業務に関わる報告・指揮命令系統上のトップは誰かという問いに対して「社長・CEO直轄」が31.8％、「広報担当役員」28.6％、「経営企画担当役員」が28.1％と大きく３つに分かれることがわかりました。ただし、2000年以降の設立企業や500人未満の企業では半数以上が「社長・CEO直轄」となっています。

広報・ＰＲ・コミュニケーション担当者の育成、スキル向上について

「プロフェッショナルは育成すべきである」と回答した企業がほぼ8割の78.6％にのぼりました。実際のプロフェッショナル職導入に関しては、「すでに導入している企業」は12.0％でしたが、「プロ化に関心がある」企業が64.1％と導入済みの企業と関心がある企業が８割近い数字にのぼることがわかりました。

実際の育成方法については、「ベテラン・経験者・先輩からの伝授・引継ぎ」が92.2%を占め圧倒的にトップ。３割から４割の企業が当協会で主催している講座・セミナー含め何らかの外部セミナーを利用していることがわかりました。

 

なお、調査結果の詳細は「パブリックリレーションズ（広報・ＰＲ）業務と人材育成に関する調査2023」をご参照ください。

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