ＰＲ業売上高（２０２０年度）は推計１，１１１億円
前回調査（２０１８年度）から１３．８ポイント減少
コロナ禍が各社業績に大きく影響
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（理事長：畔柳一典、略称：PRSJ）はこのほど、通算8回目となるＰＲ業実態調査を実施いたしました。本調査は、ＰＲ会社の企業実態を通じて、各社の業務傾向などからＰＲ業界の最新の潮流を明らかにするとともに、ＰＲ業市場全体の売上規模を把握することを目的に、隔年で実施しています。
調査対象社は、ＰＲ業とＰＲ関連業の当協会会員企業185社と非会員企業25社の合計210社で、69社から回答が得られました。有効回収率は32.9％（前回調査は35.1％）でした。
ＰＲ業全体の売上高（2020年度実績）は推計（※）で約1,111億円となり、前回調査（2018年度実績）時点の約1,290億円を下回る結果となりました。前回から金額で179億円、率で13.8ポイントの減少となり、これまで堅調に成長していたＰＲ業市場が、調査開始以来初めてのマイナス傾向を示しています。広報・ＰＲ活動の重要性に対する認識が一層高まっている一方で、コロナ禍による業績への影響が顕著に表れる結果となりました。
※ 自社業績への回答が得られた各社の売上高実績を基に、ＰＲ業各社の従業員数（中央値）と一人当たり売上高を算出し、ＰＲ業全体の売上高を推計しています。
調査結果の概要は以下のとおりです。
＜ＰＲ業実態調査の概要＞
■ 調査対象
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会の会員企業185社
非会員企業25社、計210社
■ 有効回収数 69社（回収率 32.9％）
■ 調査方法 郵送法
■ 調査実施時期 2021年3月2日～3月19日
■ 調査実施機関 株式会社ハミングバード
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