移住促進の新しい情報発信
「豊岡モデルVer.2015〜2017」

2015年時点で兵庫県豊岡市は高校卒業後の進学・就職による若い世代の人口流出が激しく、全国の1741自治体と同様、若い世代の移住者を増やしたい想いがあった。移住者対策は対外（市外）コミュニケーション促進が既定路線の中、豊岡市は市内のコミュニケーションを重視してスタート。生活者である市民の日常こそが、移住検討者にとっては欲しい情報であることに着目し「ニュースと認識されていない情報」を市民が記事化するオウンドメディアを創設。市民への入念なヒアリング、さらには編集ワークショップや編集会議など密なコミュニケーションを市内で実施しつづけ、3年かけて市民による等身大の情報発信を継続運用できる市民編集部モデルを構築。結果、移住者が増加しただけでなく、マスメディアが編集部員を取材するなどの効果も生まれ、さらにはオウンドメディアを 通じて市民が自分たちの「暮らし」の価値に気づき、シビックプライドの醸成にも大きく貢献した。本モデルはどの自治体でもインフラ環境や地理的条件に左右されず取り入れることが可能で、他自治体での導入も始まっている。