ＰＲ業売上高（２０２２年度）は推計１，４７９億円
コロナ禍の前回（２０２０年度）に比べて３３．１％の伸び
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（東京都港区、理事長：牧口征弘、略称：ＰＲＳＪ）はこのほど、ＰＲ業実態調査を実施いたしました。本調査は、ＰＲ業各社の業務傾向などからＰＲ業界の最新の潮流を探るとともに、ＰＲ業全体の売上規模を推計（※１）することを目的に隔年で実施しているもので、今回で通算９回目となります。
調査対象社は、ＰＲ業とＰＲ関連業の当協会会員社（２０６社）および非会員社（２５社）の合計２３１社で、５７社から回答が得られました。有効回収率は２４．７％でした。
ＰＲ業全体の売上高（２０２２年度）は推計で約１，４７９億円となり、前回調査（※２）の約１，１１１億円を大きく上回る結果となりました。前回から約３６８億円、約３３ポイント伸びており、コロナ禍によるダメージから回復し、ＰＲ市場が拡大傾向にあることを示しています。ちなみに、コロナ禍以前の前々回調査（２０１９年実施）との比較では１４．７％の伸びとなっています。
※１ 回答が得られた各社の売上高合計を基に、ＰＲ業各社の従業員数（中央値）などを勘案してＰＲ業全体の売上高を推計しています。
※２ 調査実施：２０２１年、対象期：２０２０年度
調査結果の概要は以下の通りです。
＜ＰＲ業実態調査の概要＞
■ 調査対象 ：日本パブリックリレーションズ協会の会員企業２０６社
非会員企業２５社、計２３１社
■ 調査方法 ：郵送法
■ 回収率 ：２４．７％
■ 調査実施時期 ：２０２３年３月
■ 調査実施機関 ：株式会社ハミングバード
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