ＰＲ業売上高(2020年度)は推計1,111億円
前回調査（2018年度）から13.8ポイント減少
コロナ禍が各社業績に大きく影響
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（略称:PRSJ）はこのほど、通算８回目となるＰＲ業実態調査を実施いたしました｡本調査は､ＰＲ会社の企業実態を通じて､各社の業務傾向などからＰＲ業界の最新の潮流を明らかにするとともに､ＰＲ業市場全体の売上規模を把握することを目的に､隔年で実施しています｡
調査対象社は､ＰＲ業とＰＲ関連業の当協会会員企業185社と非会員企業25社の合計210社で､69社から回答が得られました｡有効回収率は32.9%（前回調査は35.1%）でした｡
ＰＲ業全体の売上高（2020年度実績）は推計(※)で約1,111億円となり､前回調査（2018年度実績）時点の約1,290億円を下回る結果となりました｡前回から金額で179億円､率で13.8ポイントの減少となり､これまで堅調に成長していたＰＲ業市場が､調査開始以来初めてのマイナス傾向を示しています｡広報･ＰＲ活動の重要性に対する認識が一層高まっている一方で､コロナ禍による業績への影響が顕著に表れる結果となりました｡
※ 自社業績への回答が得られた各社の売上高実績を基に､ＰＲ業各社の従業員数（中央値）と一人当たり売上高を算出し､ＰＲ業全体の売上高を推計しています｡
調査結果の概要は以下のとおりです｡
ＰＲ業実態調査の概要
- 調査対象
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会の会員企業185社非会員企業25社
計210社 - 調査方法
郵送法 - 有効回収数
69社（回収率32.9%） - 調査実施時期
2021年3月2日~3月19日 - 調査実施機関
株式会社ハミングバード
PR会社のプロフィール
- PR会社の平均従業員数は84.7人
ただし小規模会社が多いため中央値では15.0人 - 従業員の男女構成比は女性53：男性47で､女性比率が男性を上回る傾向が継続
- 役員に占める女性比率は32.5%
- 管理職に占める女性比率は平均で41.0%｡従業員19人以下の企業では65.3%
- 2021年春の予定採用人数は､採用なしが39%､平均値は3.9人
＜今後の業績見通し（売上高）＞カッコ内は前回調査
- 今後の売上高を｢増える｣としているのは49%（59%）､「減る」が20%（9%）､「増える」が50%を切ったのは調査開始以来初めて
＜景況感＞カッコ内は前回調査
- 現状の景況感は「よい」が12％（34％）、「よくない」が51％（18％）。長引くコロナ禍の影響が景況感に反映しているものと思われる
- 今後の景況感の見通しは、「良くなる」が36％（34％）、「悪くなる」は16％（14％）で、コロナ前に実施した前回調査と同様の傾向を示しており、企業経済環境の好転への期待感を感じさせる結果となった
取り扱い業務傾向
広報・ＰＲ業務の取り扱い上位トップ１０（複数回答）
１.パブリシティ企画・実施
８８％
２.マスコミ対応
８０％
３.情報収集分析
７８％
３.（リアルでの）記者発表会/ＰＲイベントの企画・運営
７８％
５.リテナーでのＰＲコンサルティング業務
７７％
６.モニター・クリッピング作業
７５％
７.オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営
７３％
８.（オンラインでの）記者発表会/ＰＲイベントの企画・運営
７１％
８.（オンラインでの）記者発表会/ＰＲイベントの企画・運営
７１％
９.編集タイアップ広告
６７％
９.編集タイアップ広告
６７％
１０.広報・ＰＲ効果測定業務
６５％
１.社員教育・研修業務
４８％（３５％）
２.コミュニティ・リレーションズ（地域住民などとの合意形成）
３８％（２７％）
２.ガバメント・リレーションズ
２９％（１８％）
２.オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営
７３％（６２％）
５.動画の制作・プロモーション
６１％（５４％）
今後、ニーズが増える業務トップ１０（複数回答）
１.（オンラインでの）記者発表会／ＰＲイベントの企画・運営
６７％
２.動画の制作・プロモーション
６５％
３.オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営
６１％
４.（オンラインでの）セミナー・シンポジウムの企画・運営
５８％
５.ＳＤＧｓ/ＥＳＧ投資関連コミュニケーション業務
５５％
６.インフルエンサーを活用したコミュニケーション
５４％
７.（危機管理関連の）メディアトレーニング
４６％
８.危機管理広報（メディアトレーニングを除く）
４１％
９.マーケティングコンサルティング業務
３８％
９.リスクコンサルティング／クライシスコンサルティング
３８％
広報・ＰＲ業務の重点課題／経営課題
広報・ＰＲ業務の重点課題（複数回答、カッコ内は前回）
１.人材育成・確保
７０％（８０％）
２.新しい広報・ＰＲ手法の開発
６５％（５５％）
３.オンライン活用による広報・ＰＲ手法の推進
５８％（新規項目）
４.サービス内容の多様化
５１％（３８％）
５.優良な協力会社・外注先の確保
４５％（４４％）
５.他のＰＲ会社や協力会社との業務提携
４５％（３２％）
経営の重点課題（複数回答、カッコ内は前回）
１.売上拡大
７７％（６５％）
２.社員のモチベーションアップ
５７％（５２％）
３.働き方改革
４５％（４２％）
４.他社との提携
３８％（３２％）
５.即戦力の中途採用者の確保
３３％（４４％）
対応済み「働き方改革」関連施策トップ３ （カッコ内は対応予定を加えた数字）
１.テレワークの導入
９１％（９１％）
２.完全フレックス制の導入
６１％（６８％）
３.出社率目標の設定
５７％（６４％）
新型コロナウイルスによる影響
２０２０年度売上高への影響
１.新型コロナウイルスの影響で、大いに減った
４４％
２.新型コロナウイルスの影響で、やや減った
３５％
３.新型コロナウイルスの影響で、変わらない
１０％
４.新型コロナウイルスの影響で、増えた
６％
分野別にみる業務内容への影響（ｎ＝５０社、複数回答）
１.イベント関連
２２社
２.メディア対応、広告
１６社
３.観光関連
８社
４.海外関連
５社
なお、調査結果の詳細は、「2021年 広報・ＰＲ業 実態調査 報告書」をご参照ください。
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