新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出されてから1カ月が経過いたしましたが、5月4日、緊急事態宣言を5月31日まで延長することが発表されました。
東京都、大阪府など13の都道府県が特定警戒都道府県に指定され、感染拡大の抑止と新規感染者を減少させるための取組の継続が強く求められています。
（公社）日本パブリックリレーションズ協会は、国の緊急事態宣言の延長を受けて、協会職員、協会会員、関係者の皆さまの安全と健康管理の徹底に向けて、感染防止への取り組みを継続することといたします。引き続き「外出の自粛」「イベントの開催制限」などの要請を真摯に受け止め、主催事業の開催を5月末まで見合わせることといたします。関係者の皆さまには多大なご不便とご迷惑をおかけいたしますが、事案の重大性に鑑み、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
当協会としての対応方針を以下の通り、5月末まで継続いたします。
１． 協会主催事業について
講座・セミナー、PRプランナー試験など人の集まるイベントの開催見合わせを継続することとし、５月末までの開催を延期または中止とします。
２． 協会主催の会議等について
（1）委員会、部会について
委員会・部会などの会議は、引き続き当面の間は開催しないこととし、必要に応じてWEB会議などに代替します。
（2）理事会について
月例理事会は、当面の間はWEB会議形式による開催といたします。
（3）総会について
６月4日に開催を予定している通常総会は、開催日程の変更とオンラインによる参加を可能とするなど、開催形式の変更を検討しています。新たな日程と開催形式については決定次第発表いたします。
３． 協会事務局業務について
緊急事態宣言の延長と基本的対処方針（5月4日発令）を受けて、事務局業務を５月31日までの間、原則的に在宅テレワークとさせていただきます。会員の皆さまからの問い合わせ対応などはメールによる対応とさせていただきます。
問い合わせフォームからお問い合わせください。
以上
