PR用語ミニ辞典

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ア行の用語

ISO26000

社会的責任に関わる組織行動の考え方や規範、ならびに取り組み方法を提示した国際規格。社会的責任の領域として「組織」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」の7分野36課題を取り上げている。企業はこの内容を参照しつつ、自社の特性や課題の重要性をもとに、自主的に実践に取り組むことになる。企業価値や評判の向上のための共通テキストとも認識されている。

IoT(Internet of Things)

「モノのインターネット」。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

アカウンタビリティー(Accountability)

説明報告責任。情報開示責任。企業や公的機関およびそこに所属する個人が自らの行った行動に対して明確に説明する責任。もともとはアカウンティングとレスポンシビリティーの合成語で、会計主体(企業、公的機関)が利害関係者に対して負う責任のこと。

アドバトリアル(advertorial)

アドバタイジング(広告)とエディトリアル(編集)の合成語で、編集記事のような体裁の広告をいう。宣伝臭さをできるだけ抑えた情報発信が行え、通常のパブリシティーに比べて読者にストレートにメッセージが送れるという特色がある。記事体広告、ペイド・パブリシティーあるいは編集タイアップなどともいい、主に雑誌などで使われている。

アドバンス(Advance)

本来は前貸し、前払いの意味。マスコミへの便宜のため、広報担当者が、あらかじめ公表日時を指定したうえで配付する発表用の資料のこと。

アドボカシー広告(Advocacy Advertising)

擁護広告や主張広告とも訳す。通常の広告や意見広告、あるいは謝罪広告とは違って、企業が自己の立場の正当性を訴え、消費者の理解を求めるために打つ広告のこと。不祥事の発覚などで社会に印象付けられたイメージが企業側の真意と異なる場合に、消費者の信頼回復を目的に実施する。日本でもこの種の広告が増えつつある。

アトリビューション(Attribution)

元々はあるリターンがポートフォリオのどこからうみだされたのかという貢献度要因分析を指す金融用語。転じて広告やコンテンツの貢献度を定量化することを指し、特にネット広告業界において注目されている概念。

アナリスト(Analyst)

元来は精神分析を行う学者を指したが、現在では一般的に、証券業界において、産業や企業の経営動向、将来性についての調査を行う分析家を指す。投資家に情報を提供するセルサイド・アナリストと、資金を運用する側のバイサイド・アナリストがいる。

アニュアル・レポート(Annual Report)

企業が株主・投資家を始めとしたステークホルダーに、1年間の事業活動を伝えるための重要なコミュニケーションツール。

欧米では、主要な株式市場に上場している企業は株主にアニュアル・レポートを配布することが義務付けられており、開示内容は市場ごとにルールが定められている。日本の場合は、海外に多くの株主がいる企業が自主的に作成しているケースが多いが、海外で資金調達をしている企業は、市場のルールに従って作成しなければならない。

かつてアニュアル・レポートは、決算データを中心とした定量的な内容が中心であったが、経営としての将来ビジョンやコミット課題の把握と、それへの対応方針などが、重要な要素となっている。

アフィリエイト・プログラム(Affiliate Program)

個人などのサイトに企業サイトとリンクを張り、訪問者がリンクを経由して商品やサービスを購入すると、サイトの管理者に報酬が支払われるプログラム。アソシエイトとも呼ぶ。

成果保証型広告と同じような仕組みだが、アフィリエイトの場合には、商品やサービスに関する情報を掲載するサイトが対象であり、そのサイトの信頼性が重要なファクターとなる。企業にとっては、潜在的に商品に関心を持つ層に効果的に到達でき、費用対効果の高いマーケティング・プログラムである。書籍などでは、書評サイトとオンライン書店間のリンクが大きな効果を生み出している。インターネットの普及による新しい商品購入プロセス “AISAS”(Attention=注意を引く、Interest=興味を持つ、Search=検索する、Action=購入する、Share=情報を共有する)を具現するものとして注目される。

ROE(Return of Equity)

自己資本利益率(株主資本利益率ともいう)。純利益を、前期及び冬期の株主資本(純資産-新株予約権-少数株主持分)の平均値で割ったものであり、株主から拠出された資金を活用して、どれくらい利益を出したかを示している。分母の株主資本は、貸借対照表上の純資産-新株予約権―少数株主持分d求める。

ROA(Return on Asset)

送信本利益率(純資産利益率ともいう)。利益を、前期及び冬期の総資本の平均値で割ったものであり、会社が調達したお金(自己資本+他人資本)を使ってどのくらい利益を上げたかを表す。

アンカーマン(Anchorman)

週刊誌などを発行する雑誌社で使われている呼称で、取材記者が集めてきたデータやコメントをもとに完成原稿を書く人のこと。興味深い記事にするために文章力が問われる雑誌ならではの制度。

ES(Employee Satisfaction)

従業員満足。顧客が満足する製品やサービスを提供するためには、従業員がその企業に対して満足していることが大切であるという観点から論じられる。関連した言葉に顧客満足という意味のCS(Customer Satisfaction)がある。CSとは、製品やサービス、その他の企業活動についての顧客の満足度を調査・数値化し、自社のレベルを客観的に評価するもの。

ESG(Environment Society Governance)

企業がE(Environment 環境)、S(Social  社会)、G(Goernance  企業統治)といった課題に適切に配慮すること。これに則った責任投資を行うことを宣言した者が「責任投資原則(PRI)である。

イエロー・ジャーナリズム(Yellow Journalism)

約1世紀前にアメリカで台頭した、センセーショナルな内容のジャーナリズム。センセーショナルな記事を狙うあまり、信頼性に乏しい記事まで掲載する傾向が強い。イエロー・ジャーナリズムの共通点は、「アンチ・エスタブリッシュメント(反体制)」を掲げ、政府や大企業を攻撃し、一般大衆の支持を狙った点にある。新聞王ハーストやピューリッツアー賞で知られるピューリッツアーも、当時はイエロー・ジャーナリズムに傾倒していた。

意匠権(Rights of Design)

工業上で利用可能なことを前提とした物品の形状、色彩、模様、あるいはその組み合わせを「意匠」というが、この意匠の保護および利用を図ることで意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与することを目的にした権利。意匠権は「意匠登録出願」による審査の決定後に発生する。権利の保護期間は15年で、期間の延長はできない。〈TM〉マークは、そのデザインが意匠権によって保護されていることを示す。

インサイダー取引(Insider Trading)

企業の内部関係者(経営者などの会社関係者や情報受領者)が未公開情報を利用して、不公正に行う証券取引。1980年代半ばにアメリカやわが国で不正取引が相次いだため、1989年よりわが国でも規制が強化されている。

インターナル・コミュニケーション(Internal Communication)

社内コミュニケーションともいう。社内報、社員公聴会など、円滑なインターナル・コミュニケーションによって、「職場の連帯感と相互信頼」「社員への企業理念の浸透、共通認識と価値観の醸成」「社員の活性化」「新しい体質と文化の創造」「社員の声が経営トップに届くボトムアップ経営」などの成果が生まれる。

インテグレーテッド・マーケティング・コミュニケーション(Integrated Marketing Communication=IMC)

マス広告、PR、セールス・プロモーション、パッケージング、ダイレクト・マーケティングなど、企業が必要とするコミュニケーションをマーケティングとして統合的にとらえる考え方。米国ノースウェスタン大学ジャーナリズム学部のドン・E・シュルツらが提唱した。同大学では、広告学科をIMC学科と改称している。

インバウンド・マーケティング(Inbound Marketing)

有益なコンテンツを作成し、それらを消費者や利用者から見つけてもらう、調べてもらう、シェアしてもらえるようにするマーケティング手法。消費者自らが検索エンジンを利用して調べ、購入した商品や利用したサービスの感想をソーシャルメディアで発信することが日常化したことが背景にある。

インフルエンサー(Influencer)

特定の分野に詳しい専門家や評論家、インターネット上で強い影響力を持つ人物など、ステークホルダーの行動に大きな影響を与えることのできる人物を指す。この言葉が現在注目されているのは、既存のメディアに代わって、ブログやSNS、コミュニティー・サイトなどのCGMが消費者に大きな影響力を与えるようになり、ほかの消費者に対して影響力を持つような“カリスマ・ブロガー”などが登場してきたことが大きい。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を「インフルエンサー・マーケティング」と呼び、「口コミによる、ファンがファンを呼ぶ仕組み」として注目されている。

インベスターズ・ガイド(Investors’ Guide)

アナリスト、機関投資家、株主などへの情報開示の一環として、自主的に経営方針、営業戦略、財務状況、業界情報などの経営情報を定期的に紹介する情報発信ツール。事実関係(ファクト)を客観的に説明することからファクトブックとも呼ばれる。

インベスター・リレーションズ(Investor Relations)

株主・投資家を対象とした自発的なコミュニケーション活動。通常IRと略される。全米IR協会(NIRI)は、IRを「企業と金融界およびその他の顧客層との間で最も効果的な双方向コミュニケーションが行われるように、ファイナンス、コミュニケーション、マーケティングおよび証券法のコンプライアンスを統合した戦略的経営責任。最終的には、企業の有価証券の公正な評価の達成に寄与する」(2003年)と定義している。

IRは、個人株主が急増した1950~60年代の米国で、企業の財務内容をわかりやすく伝えるために、アニュアル・レポートを発行するようになったのが始まりといわれている。その後、70年にはNIRIが設立され、企業のIR活動が本格化した。80年代に入ると空前のM&Aブームが起こり、IRは企業防衛の手段としてクローズアップされるようになった。

日本では、海外での資金調達が活発化した60~70年代にその概念が導入され、英文アニュアル・レポートを発行する企業が現れた。東京市場の国際化と外国人投資家の参入により、英語によるディスクロージャーが先行する形でIRが定着し、80年代後半からはIR部署を設置する企業が増加。93年には日本IR協議会(JIRA)が設立されている。

今日、株式の持ち合い解消に伴う個人投資家や外国人投資家の急増、企業の不祥事による企業情報開示要求の高まり、外国人投資家の議決権行使、TOBによる企業買収の本格化などにより、IRの重要性は飛躍的に高まっている。

ウェブ3.0(Web 3.0)

Web2.0に続く新たなWebの概念。特定の技術やソフトを指すものではなく、新しい技術やサービスによって創られるWeb上の真価を、ソフトウェアのバージョンアップになぞらえて表現している。明確な定期付は進行中だが、例えば、ネットワーク上にオープン化された膨大なデータを利用して、当該ユーザーのプロファイルを考慮した情報、機能を的確なタイミング、デバイス、インターフェースで提供することで、より容易で有効な利用体験につながっていくなどの進化が期待されている。

AR(Augmented Reality)

「拡張現実」。普通に知覚される情報に、デジタル合成などによって創られた情報を付加し、人間の現実認識を強化する技術のこと。カメラなどを通して現実の映像を表示し、そこからGSPなどによって得られた㈱一粒舎情報と、マップとして保存されている飲食店やランドマークなものの情報を付加する、というものもある。最近ではスマートフォンなどの携帯デバイスにこの技術を応用している。

ACR調査(Audience and Consumer Report)

㈱ビデオ・リサーチが行っている調査。新聞、雑誌、ラジオ、テレビおよび交通機関との接触状況、各種商品の所有・使用状況、生活意識などについての調査が行われている。

SR(Social Responsibility)

CSR(Corporate Social Responsibility)の考え方をさらに進め、国や団体など、あらゆる組織に対象を広めた理念。ヨーロッパを中心に広まっているStakeholder Relationsの理念と呼応するもので、より幅広い組織・団体が、ステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていこうとする考え方である。2010年11月に発行される、組織の社会的責任に対する国際規格「ISO 26000」も、SRの理念に基づいている。

SRI(Socially Responsible Investment)

企業は利潤をあげるだけではなく、法令遵守、企業倫理、環境、人権、男女の機会均等、地域への貢献など、より幅広い社会的責任を負うことが求められるとの概念に従い、その活動レベルの高い企業を選別して投資すること。欧米では1990年代中頃から年金基金を中心とする機関投資家が参入し、市場が急拡大している。日本では1999年にエコファンドが初めて販売され、その後、より幅広い社会的責任の実施企業を対象にしたSRIファンドも販売されるようになっている。

SEO(Search Engine Optimization)

検索エンジンの最適化。「Yahoo!」や「Google」などの検索サイトにおけるキーワード検索に対して自身のサイトへの誘導率を高める(検索エンジン特性を高める)手法である。ブログやSNSなどのソーシャルメディアから、自身のサイトへの効果的に誘導するたもの手法も考えられるようになった。ページ設計におけるキーワードの効果的配置、Webページの重要度を意味するページランクの向上など様々な対策が導入されてきたが、検索エンジンの特性やアルゴリズムも進化し続けており、一時にとどまらない恒常的な対策が必要である。

SNS(Social Network Service)

インターネット上で「友だち」(ネットワーク)として他のユーザーとつながり、そのつながりを可視化させることを特徴としたサービス。用語としては、ソーシャルメディアよりも先にSNSが広がったが、現在のSNSはソーシャルメディアの一部という位置付け。近年、LINEやカカオトークなどの無料通話アプリをプラットホームにした様々な施策が増加している。

EDINET(Electoronic Disclousure for Investors’ Network)

金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム。米国SECのEDGARシステムの日本版システムとして金融庁主導で2001年6月より稼働開始、2004ねんからすべての企業に有価証券報告書の提示と開示が義務付けられた。

NGO/NPO(Non Governmental Organization/Non-Profit Organization)

NGOとは民間開発協力団体のこと。もともと市民の海外協力団体として国連において指名された820余の国際民間団体を指していたが、近年軍縮や人権、開発、環境などの様々な分野で各国の民間大体が国連や政府などと強調して活動を展開するようになっている。NGOと環境・福祉・教育などの非営利活動を行う住民団体を併せて非営利団体(NPO)と呼ぶ。

ABC部数(Paid Circulation)

日本ABC協会が、新聞、雑誌の発行部数を第三者として交差・認証した新聞・雑誌等の部数。販売または配布の事実が帳簿監査により裏付けられており、媒体普及の指標や広告料金の基準となっている。

FSC(Forest Stewardship Council)

森林管理協議会。森林を適切に管理し、その森林から生産された木材を使って製品化し、消費者に届けるための制度作りを推進している。この制度を「森林認証」といい、環境保全の観点から適切で、なおかつ社会的・経済的に継続可能な森林作りを目指している。WWF(World Wide Fund=世界野生生物基金)は設立の一翼を担い、世界的にFSCの認証制度を推奨している。消費者は、FSCマークの入った製品の購買によって間接的に森林保全に関与することができる。近年、企業・団体発行の印刷物にも、FSCマークを目にすることが多くなっている。

MPR(Marketing Public Relations)

製品やサービスの必要性や社会への貢献をPRすることで、自社製品やサービス、企業活動はもとより企業の存在自体に好感を持たせるためのPR、マーケティング手法。

MBO(Management Buyout)

会社経営陣が株主から自社株式を譲り受けたり、事業部門統括シャープ㈱が当該事業部門事業譲渡されたりすることで、オーナー経営者として独立する行為。

OOH(Out Of Home)

アウト・オブ・ホームメディア。交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で接触するメディアによる広告の総称。

O2O(Online to Offline)

オーツーオー(OtoO)とは、主にEコマースの分野で用いあられる用語で、企業・店舗のネット上(オンライン)での情報や活動が、実店舗(オフライン)での集客・購買活動に影響を及ぼす施策・活動を指す。「携帯端末(スマートフォン)の機能向上」と「インフラの整備(インターネット回線)」、「ソーシャルメディアの普及」が関係している。

オピニオンリーダー(Opinion Leader)

世論や社会的価値判断の形成に影響力を持つ人々(学者、文化人、評論家など)のこと。企業はこれらのオピニオンリーダーと常に良好な関係を保てるよう、懇談会への参加、シンポジウム、セミナーの開催、PR誌の制作などで協力を得るなどのコミュニケーション活動を行うことが重要である。

オフレコ

Off the Record(オフ・ザ・レコード)の略で、「記録しない」という意味。記者会見やインタビューの際に発表当事者が微妙な内情や背景を腹蔵なく打ち明けるが、紙面などには公表しないと約束すること。「オフレコ」と断って話した場合は、記者は道義的に公表しないことが原則だが、往々にしてこのオフレコ発言が公になり、思わぬ波紋を巻き起こすことがある。

オープン・ハウス(Open House)

企業の本社や工場、研究所などに、地域住民、一般消費者、マスコミや社外の人を招いて自社の活動内容を公開すること。PRの公開の原則に則した基本的な活動の1つ。

オンブズマン(Ombudsman)制度

国や自治体の行政に対する国民の苦情を受け付け、中立的な立場で問題の解明と是正処置を講じ、その解決を図る専門委員制度。オンブズマンとは、「護民官」を意味するスウェーデン語で、北欧をはじめ世界各国で導入されている。日本では1990年に川崎市が初めて行政全般を対象にした市民オンブズマン制度を設置。

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カ行の用語

海外ロードショー(Road Show)

欧米の金融主要都市で開催する透視か向け会社説明会。国内では単に「会社説明会」という。

格付会社

国や企業及びそれらが発行する債券に関して、その信用度を調査しランク付けをして公表する民間企業。現在、世界の大手はムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチレーティングスの3社。欧州危機は格付会社がギリシャ国債を一気に3段階格下げ「投資不適格」の烙印を押したことに端を発した。それ以後、欧州諸国で格下げが相次ぎ、格付会社の存在が市場や国際経済に大きな影響をあたえるようになってきていることから注目を浴びている。

カスタマー・リレーションズ(Customer Relations)

顧客PRのことで、企業が消費者や株主、金融機関、関連会社、販売店などに対して自社製品やサービス、その他の企業活動を、PR誌や工場見学などを通じて広報することをいう。

株主価値(Shareholders’ Value)

企業の利益が株主・投資家から得た資本コストを上回ることによって得られる付加価値。コーポレート・ガバナンスの視点から、株主価値の向上が企業の命題とされ、株主価値を指標化したEVAやMVAなどの増加を経営目標に掲げる企業が増加している。

株主代表訴訟

株主が取締役などを相手に、会社に対する損害賠償を請求する訴訟。1993年の商法改正以来、一般株主が訴訟を起こしやすくなり、株主代表訴訟は増加傾向にある(コーポレート・ガバナンス参照)。

株主通信

一般に株主総会後に事業報告や財務報告、株主の状況などをまとめて送る報告書のこと。中間決算後や四半期決算後に送る企業もある。会社法施行前の「事業報告書」を「株主通信」という表記に改める企業も多かった。

カーボンフットプリント

製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでに排出されるCO2排出量を、製品にわかりやすく表示する仕組みである。製品を生産する事業者と購入する消費者の間で、CO2排出量削減行動への「気づき」を恐竜することを目的としている。日本では、事業者が算定したカーボンフットプリントを認証し広く消費者に理解を促すため、2009年度~2011年度に経済産業省により施行事業が行われた。現在は「CFPコミュニケーションプログラム」として民間運用されている。

環境会計(Environmental Accounting)

環境保全に対する活動を数値化し、その費用対効果を明確にする手法。これまで漠然としていた環境活動の評価を経済価値に置き換えることで環境管理の状況が明確になり、企業経営における環境対策を事業の一環として積極的に位置付けることが可能になる。欧米企業が先行していたが日本企業でも導入する企業が増えている。

環境ラベル(Environmental Labels)

国際標準化機構(ISO)が「製品の環境側面」について策定した広告表現や製品表示に関する国際ルール。1999年にISO14021として制定。環境ラベルの使用法や広告表現について詳細に規定したもの。審査や認証を伴わない“自己申告”ルールだが、その規定が広く公表されており、虚偽の表現はNGOなどの批判にさらされるため、これまでの広告規制に比べて強い規制力を持つ。

機関投資家

年金基金や個人などから資金を預かり、まとまった資金を投資する法人投資家のこと。大量の資金をまとめて運用するので市場にあたえる影響も大きい。一般的には投資信託会社、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行などを指す。

記者会見(Press Meeting)

トップ人事や合併、新規事業、新製品開発など、企業活動に動きがあった場合に、記者クラブに申し入れて行う。記者クラブへの申し入れは、原則として幹事会社を通して行う。

記者クラブ

各省庁、都道府県庁、市役所、警察署、団体などの記者室に置かれた取材のための機関であり、企業にとっても、記者との重要な接点となっている。もともとは、「各公共機関に配属された有志が集まって親睦、社交を目的とするものであり、取材上の問題に関与しないものとする」とされている(日本新聞協会方針)。しかし、次第に取材機構として制度化してきた。情報を提供する側にとっては、1カ所で同時発表できるメリットもある。

記者懇談会

企業のトップと複数の記者が、特定のテーマや情報に限定せず、自由に意見交換する場。年1回開催から10回開催と、企業によってさまざまなケースがある。

記者説明会

広義の意味では記者会見や記者発表と同じだが、通常は媒体を絞って行う個別発表を指す。例えば一般紙があまり追わない中堅企業やベンチャー企業などが、記事を掲載してくれそうな産業経済紙や業界紙などに向けて行ったり、ニュース素材が特殊で扱う媒体が限られているような場合などに用いられる。

記者発表(Press Announcement)

新製品の発売時などに、それをニュースとして取り上げてもらうため報道機関に発表すること。一度に多くのマスコミに情報伝達ができるので、効率的かつ有効なパブリシティーとなっている。記者発表には、「レク(レクチャー)付き」と呼ばれている共同発表と、発表用資料を記者クラブなどの報道機関に配付または送付する資料配付の2つの方法があるが、その選択はニュース素材の内容とニュースの社会性などによって決定される。

キャップ(Captain)

主に新聞社で使われている用語。デスクが本社で取材を指揮するのに対して、記者クラブや取材現場などの出先で取材記者を指揮し、適切な判断を下すベテラン記者をいう。

キュレーション

英語のキュレーター(curator:博物館などの学芸員)が語源。インターネット上の様々な情報を、特定のテーマに沿ってまとめることを指す場合が多い。政治・芸能関連のニュースや、そのニュースに対する意見など個々の情報を、一つひとつ集めては見やすく一覧にまとめるという作業がキュレーションである。

クオリティーペーパー(Quality Paper)

高級紙。ヨーロッパではザ・タイムズ(英)、ル・モンド(仏)などが代表例といわれている。タブロイド版などの大衆紙がスキャンダルやゴシップ記事を主観的に取り上げるのに対して、高級紙ではセンセーショナリズムを排し、客観的な論評を行う。

クライシス・コミュニケーション(Crisis Communication)

不測の事態を未然に防止するための、そして、万一不測の事態が発生した場合にその影響やダメージを最小限に止めるための『情報開示』を基本とした、ステークホルダーへの迅速かつ適切なコミュニケーション活動。2000年に立て続けに起こった企業の不祥事とその対応のまずさがクローズアップされたことから、クライシス・コミュニケーションの重要性がクローズアップされる結果となった。

クラス・アクション(Class Action)

集団訴訟。商品やサービスによって多数の人が被害を受けた場合、同じ立場にある不特定多数の中の一人もしくは数人が、全員を代表して訴訟を起こし、判決を同種の被害者全員に適用させるための訴訟。アメリカで制度化されて効果をあげているとされ、日本でもその導入が論議を呼んでいる。

クリッピング(Clipping)

新聞や雑誌などに掲載された記事をチェックし、内容や必要に応じて切り抜いてストックすることをクリッピングといい、PRの業務のうち、メディア・リレーションズのベーシックな業務の1つ。特にパブリシティーが記事として取り上げられたか、あるいは不祥事の発生によってネガティブな記事がどのような論調で、どれぐらい大きく取り上げられたかなど、関係者には大きな関心事である。PRの効果測定は、一般的に記事の露出量や論調をもとに算出するため、クリッピングはそのベースとして欠かすことができない作業である。

グリーンエコノミー

“自然資本の考え方を取り入れた新しい経済”のこと。自然生態系の再生力や吸収力を超えない経済、経済成長に伴って環境負荷が増大しない経済の仕組みの構想。

クレーマー(Claimer)

元来は所有権や事実を主張する人の意味で、裁判における原告を指す。現在では、企業に対して執拗な抗議をしたり、あらを探しては利益の供与を要求したりする“常習性の苦情屋”をいう。正当な抗議であるかどうかの判断が困難な場合も多く、加えてインターネットという企業告発に格好のメディアの発達により、クレームに対する企業の対応は従来にも増して困難かつ重要になっている。

経済付加価値(Economic Value Added=EVA)

株主への貢献度を重視した新しい経営指標。具体的には、投下資本利益率が資本コストを上回ったときに生み出される企業価値のことで、プラスなら株主の期待以上の利益を上げたことになる。アメリカで開発され、欧米有力企業が導入、経営改革と株価の上昇に成功している。日本でもEVAの増加を経営目標とし、報酬制度と結び付ける企業が増加しつつある。同様の概念を率で表したのが日本で開発されたCCR(キャッシュフロー資本コストレシオ)。

景品表示法

過大な景品の提供によって、不当に購買心や射幸心をあおる行為を禁じた独禁法の補完法。違法行為に対しては公正取引委員会が排除命令を出せる。1996年4月には、従来の景品規制の一般ルールとその運用基準が改正され、景品の上限が廃止、または緩和された。

決算説明会

決算発表時期ごとに、今期の業績の分析及び今後の経営戦略などについて説明する。四半期決算が導入されたことを受け、電話会議なども活用して四半期決算説明会を開催する企業もある。主に証券アナリストやファンドマネジャーが対象だが、IRサイトで公開する企業もある。

KPI(Key Performance Indicator)

広報・PR活動の効果を測定するために設定する指標の中で、特に重要なものを指す。広報・PRにおける効果測定の指標には、人件費や予算などのコスト指標、発表件数や取材への対応研修などの活動指標、記事件数や記事量、広告換算指数等の定量指標、論調分析等の定性指標、ステークホルダーの意識や行動の変容を示す指標など、様々なものがある。いずれの指標を重視するかは、企業や団体等が広報・PR活動に対する期待、目的などに合わせて検討し設定することが重要である。

公益通報者保護法

内部告発者の保護を目的に2006年4月に施行された。企業が公益通報(事業者の法令違反を不正の利益を得る目的でなく通報すること)をした労働者(公益通報者)に対して、解雇・降格などの不利益な取り扱いをすることの禁止を定めている。通報先としては、①事業者内部(内部通報)、②処分の権限を持つ行政機関(監督官庁や警察・検察など)、③その他外部(マスコミや消費者団体など)があるが、外部に対する通報は、それが誤りだった場合に風評被害にあう恐れがあるため、通報の保護条件が厳しくなっている。

公称部数(Nominal Circulation)

新聞や雑誌などの刊行物は、影響力を推し量る尺度として発行部数を重要視している。報道内容の影響力が高いメディアは、同時に広告媒体としても大きな影響力を持つ。このため、主要な新聞・雑誌は、日本ABC協会という中立機関が公査・公表している発行部数を採用しているが、一部の雑誌では、自己申告による発行部数を用いている。これを公称部数と呼ぶが、実態とかけ離れた自己申告が多く、公称部数の信ぴょう性は高いものではなかった。これを是正する動きとして、流通段階で部数を把握し、それを公称部数として採用する方法が採用され始めている。

広聴機能

広報の重要な機能の1つ。公衆の声を聞き、経営に反映させる世論の収集活動(社外情報のインプット)とともに、社内の情報収集、蓄積(社内情報のインプット)も行う。

降版協定

新聞各社の過度なニュース競争を避けるため、一定の時間が過ぎたら新しいニュースを記事にしないように定めた日本新聞協会の協定。大きな事件や事故などが発生した場合でも、また社会的に影響を与えるようなスクープがあった場合でも、タイムリミットを過ぎてからのニュースはその日の朝刊や夕刊には載せられない。

国際財務報告基準(国際会計基準)(IFRS=Internationao Financial Reporting Standards)

国ごとに異なる会計基準を国際的に統一し、国際間比較を容易にしようという目的で国際会計基準審議会によって設定されたグローバル・スタンダード。2005年よりEU域内市場で統一基準として採用された。日本でも2009年から「選択適用」が認められた。

黒板協定

記者発表が予定されている内容について、取材・報道を禁じた記者クラブ内の紳士協定。企業などのニュース提供者が、記者クラブの幹事社に記者発表を事前連絡すると、記者クラブ内の掲示板に日時・内容などが書かれる。その時点で協定が発効することからこう呼ばれる。

コーズ・マーケティング(Cause Related Marketing=CRM)

コーズ・リレーテッド・マーケティングとも呼ばれる。企業が商品やサービスを消費者に提供する際に、社会貢献に結び付くような仕掛けを取り入れるマーケティング手法。Causeとは社会的な大義のこと。企業は、この手法を用いることで、ブランドイメージや企業評価の向上を図ることができる。米国では大手企業が積極的に採用しており、例えば、1台あたり10ドルが世界エイズ・結核・マラリア基金に寄付される「赤いiPod nano」や、デルタ航空、キャンベルスープなどが参画する、乳がん撲滅のための「ピンクリボン活動」などがあげられる。日本においては、1960年にスタートした「ベルマーク運動」がその先駆けといえよう。

コーポレート・アイデンティティー(Corporate Identity=CI)

企業イメージ統合戦略。総合的なコミュニケーション手法を用いて、公衆や社会に自社の経営理念や企業活動を伝え、理解され、信頼される企業としてのよりよいイメージを育てるための活動。CIの導入により、「自社に対する公衆、社会の認識向上」「他社との差別化」「社員の共通した価値観の醸成」などが促進できる。

コーポレート・ガバナンス(Corporate Governance)

企業統治の意味。「企業は誰のものなのか」「企業の実際の支配者は誰か」を論じるときに使われる言葉。一般的に、日本企業は金融機関や法人などの会社同士が互いに株を持ち合う傾向が強い。アメリカでは一般株主、機関投資家の権限強化が進んでいるのに対して、法人間の株持ち合い傾向が強い日本では、一般投資家、機関投資家の存在感が低下し、実質的な企業の支配者は、株主から経営者へと移ってきた。これが企業経営の緊張感の低下や産業の国際競争力の低下とともに、反社会的な行動が生まれる一因ともいわれる。日本では1993年に施行された改正商法によってコーポレート・ガバナンスへの関心が高まった。改正商法では、株主代表訴訟の手数料が一律に引き下げられ、また帳簿閲覧権を持つ株主の要件も緩和されたため、株主が経営責任を問いやすくなった。こうしたことから、国内企業も株主を重視した経営へとシフトする傾向にある。

コーポレート・コミュニケーション(Corporate Communication)

コーポレート・コミュニケーション(CC)という言葉が使われるようになったのは、米国の経済誌「FORTUNE」が1972年に「コーポレート・コミュニケーションズセミナー」を開催してからだといわれている。このCCの考え方が米国企業を中心に取り入れられ、組織の名称にも使われるようになるのは1980年代に入ってからで、特に1987年のブラックマンデーを境に企業コミュニケーションのあり方も環境の変化に対応する必要性に迫られ、一般的になった。このCCを学問的に研究する学者も増え、米国ノースウェスタン大学のクラーク・ケイウッド教授は、CCの役割や意義を「IMC(Integrated Marketing Commu-nication」(統合的マーケティング・コミュニケーション)であると提唱している。これは複雑化した現代企業の組織では、コミュニケーターはPRエキスパートとしての機能を持つだけではなく、マーケティングやコミュニケーション、そしてマネジメントなどの広範囲のスキルが要求され、それをCCとしてとらえていこうとする考え方だ。日本の企業でCCの概念を取り入れるようになるのは1980年代の後半に入ってからで、大手流通業を中心にCCの組織を設けるところが登場し、最近では多くの企業で組織の名称として使われるようになっている。

コーポレート・シチズンシップ(Corporate Citizenship)

よき市民としての企業という意味。1969年にIBMが宣言してから、先進諸国の企業でも一般化した考え方。

コーポレート・ブランド(Corporate Brand)

企業価値を高める原動力として、人、モノ、金、情報に続く第5の経営資源として注目されている。コーポレート・ブランドの概念はアメリカ・カリフォルニア大学名誉教授のデヴィッド・A・アーカーによって提唱されたもので、人々がその企業に抱くイメージを決定付ける無形の個性であり、他社と差別化するための存在感や信頼感を与えるとされる。一橋大学の伊藤邦雄教授は、ブランド価値の向上は、株主や顧客、従業員などのステークホルダーの利益を拡大するものとして、コーポレート・ブランドの経営モデルを提唱している。

コーポレート・レピュテーション(Corporate Reputation)

ステークホルダーから見た企業の評判。コーポレート・レピュテーションの形成には、マスメディア、一般生活者、株主・投資家、従業員、取引先、NPO/NGO、学生など、非常に広範囲のステークホルダーが関係し、しかもこれまでになく企業経営に対して大きな影響力を持つようになってきた。これは、①企業の相次ぐ不祥事によって、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関心が高まってきたこと、②CSRが企業存続の鍵を握るようになってきたこと、③企業を見るマスメディアの目が厳しくなってきたこと、④ITの発達により、瞬時に不特定多数による情報の受発信が可能になったこと、などによる。

企業は、多様化・複雑化するコミュニケーション環境に対応し、好評判獲得のための戦略的な取り組みを求められている。

コンシューマーリズム(Consumerism)

消費者主義、消費者運動。消費者や市民生活の立場を考慮に入れ、それを最優先させる考え方、またはその運動そのものを指す。

1960年代半ば、消費者の権利を守る活動が盛りあがるにつれて、使われるようになった。アメリカのラルフ・ネーダーが中心となった消費者運動が有名。日本でも1970年代に入ってから、消費者の意識の高揚に伴い活発な消費者運動が起こり、現在に至っている。

コンティンジェンシー・プラン(Contingency Plan)

不測事象対応計画。企業が策定すべき長期経営計画の一部であり、有効なリスク・マネジメントの方策。今日のように環境変化の激しい時代では、長期計画は策定された後も常に柔軟な見直しを必要とする。コンティンジェンシー・プランでは、あらかじめ発生確率が低い事象に対しても複数の代替計画を準備し、不測事象発生の都度、迅速に対応できるようにしておく。

コンプライアンス(Compliance)

法令遵守と訳される。法律を守ることのみと解釈されがちだが、企業市民として企業倫理をきちんと守り、ステークホルダーと良好な関係を築くための基本的な考え方のことである。不祥事の多発によって、企業のコンプライアンスに対するステークホルダーの意識はこれまでにない高まりを見せており、違法行為はいうに及ばず、ステークホルダーの不利益となる行為=合法であっても反社会的とみなされる行為は、企業の評判に悪影響を与え、企業価値の下落に直結するようになった。

コンプライアンスの要点は、企業活動を監視するルールの制定と、それを企業の内外からチェックするシステムの確立である。透明性を担保し、企業情報をステークホルダーに誠実に伝えるための取り組みが重要な鍵を握ることになる。

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サ行の用語

サステナビリティー(Sustainability)

企業の持続的発展の可能性。企業が持続的に発展するために、企業としての明確なビジョンのもと、社会・環境・経済の3つの側面に配慮し、ステークホルダーの支持を得ようという考え方。欧米ではまず、社会的責任投資(SRI)の基準として「持続的発展の可能性」が重視され、企業価値向上のための取り組みとして定着しつつある。日本でも、日本版401Kの導入や欧米の年金基金への組み入れをにらみ、まずIRの一環として注目を集めるようになった。こうした取り組みを伝えるツールとして、サステナビリティー・レポートを発行する企業も増えつつある。

サプライ・チェーン・マネジメント(Supply Chain Management)

製品が、原材料からさまざまな工程を経て消費者の手に渡るまでのすべての工程をサプライ・チェーンと呼び、この効率を高めるための計画・管理をサプライ・チェーン・マネジメントという。これまで、経営効率を高めるための情報共有化や物流システムの構築などが主眼となっていたが、ナイキのベトナムにおける不法就労問題や食品の産地偽装問題など、チェーン内での不祥事が明るみに出るにおよび、CSRの観点から、環境や人権、品質と安全、地域貢献などのファクターを組み込んだサプライ・チェーンを再構築する企業が増加している。このような変化の要因として、チェーンのグローバル化やそれに伴うグローバル規制強化、消費者の意識の高まりなどがあげられる。

GRI(Global Reporting Initiative)

企業・組織が社会的責任を果たしていることをステークホルダーに伝えるために、全世界で通用するガイドライン立案を使命とするNGO。アムステルダムに本部を置き、UNEP(国連環境計画)の公認協力機関である。GRIは2000年6月に最初のガイドラインを発行。社会全体の急速な変化に対応するため、2002年8月には第2版を、2006年10月には第3版(G3)を発行している。このガイドラインは、英語、日本語をはじめ世界14ヵ国語に訳され、インターネット上で公開されている。GRIは同様の活動をする世界中のさまざまな団体や組織と連携しており、日本においては、NPO法人「サステナビリティ日本フォーラム」(2007年8月、GRI日本フォーラムより改名)が緊密に連携している。

CRM(Customer Relationship Management)

個々の顧客の嗜好や性癖を把握し、対応を徹底する経営手法。これまで町の商店がお得意さまに提供してきたようなきめの細かいサービスをITの力を借りて組織的に実現する。インターネットの普及に伴い、CRMは大企業から中小企業へ、クローズドからオープンへと発展しつつある。

GRP(Gross Rating Point)

ある期間中に放送したテレビCMの各回世帯視聴率の合計。「延べ視聴率」ともいう。主としてCMが必要量に達しているかを判断する目安として用いられる。

シェア・オブ・ボイス(SOV=Share of Voice)

“声のシェア”とは、競合企業や競合製品・サービス間における広告出稿量やメディア露出量のことを指す。もともと広告の世界で用いられてきた言葉で、製品・サービスのシェアは、広告の絶対量ではなく、同じカテゴリーにおける競合製品やサービスの広告出稿量との比較で決まるという考え方に基づいている。

最近では、IMCの考え方に基づき、広告出稿量だけでなく、パブリシティーによるメディア露出を含めてSOVを算出するのが主流となっている。

CSR(Corporate Social Responsibility)

企業が果たすべき社会的責任。企業が自らの社会的責任を明確に定義し、それを社会に向けて発信し、実践することによって、競争力を高め、持続的な発展につなげていくのが基本的な考え方。サステナビリティーや広い意味でのコーポレート・ガバナンスと同義で、より長期的な視点に立った企業とステークホルダーの間の信頼関係作りに寄与する。

CSV(Creating Shared Value)

ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・E・ポーター教授が提唱する経営フレームワーク。企業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業も継続的成長に必異様な経営資源を獲得し、社会と企業が共有できる価値を生み出すことを目指す経営コンセプトである。

JPX日経インデックス400

2014年1月6日に算出を始めた新しい株価指数。東京証券取引所、日本取引所グループ、日本経済新聞社の3社が共同で開発・算出している。ROEの高さなどをもとに選んだ400銘柄で構成され、毎年8月に定期的に見直し、入れ替えが行われることになっている。

CGM(Consumer Generated Media)

消費者による消費者のためのメディア。インターネットの発達によって登場したブログやSNS、「YouTube」などの新たなコンテンツの総称。消費者個人の自由な意見や情報がインターネットを介して共有され、それが消費者の考え方や購買行動などに大きな影響力を持つようになってきた。

CCO(Chief Communication Officer)

企業におけるコミュニケーションの統括責任者。コミュニケーションが経営戦略においてますます重要度を増す中で、欧米ではCCOを任命する企業が増加している。CIO(Chief Information Officer)と呼ぶ場合もある。

自社株買い

一度発行した自社株式を企業が自己資金で買い戻すこと。自社株買いにより、一株当たりの利益は増加する。株主への利益還元を機動的に行えるとして、ROEの向上に活用する企業もある。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)

日本において厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関。厚生労働省が所管する独立行政法人で、年金給付の財源として年金運用で得た収益を国庫に納めている。

社外取締役

社外から迎える株式会社の取締役。現在、または過去においても社内(子会社を含む)における業務執行活動には従事しないものがなる。業務執行を外部の視点で監視することで、適正さの保持などを期待されている。

修正報道

誤報を「訂正」や「お詫び」の形で修正するのではなく、誤報後の関連記事やニュースの中で、過去の報道を修正する手法。

肖像権(Right of Portrait)

自身の肖像に関する独占的な使用権のこと。他人の肖像を使用する場合、本人、または、その肖像権代理人に許可を受けなければならない。また、企業内施設で一般顧客の肖像が写った写真を、広報資料として配布する場合にも注意が必要とされている。

消費者インサイト

消費者の行動や態度の奥底にある意識構造など、消費者が製品やサービスに対して抱いている心理的な側面のこと。消費者インサイトを探ることは、本人も意識できていない消費者の価値観と製品・サービスの持つベネフィットとの関わり方を洞察することを意味する。消費者調査における従来の定量調査、訂正調査の制約を補完する手法として1990年代以降、注目されるようになった。消費者インサイトを得るための調査手法には、テキスト・眞イニング、イメージコラージュを利用した投影手法、違背実験法などがある。

商標権(Trademark Rights)

文字・図形・記号など、自社商品の目印として使用するマークあるいはデザインを保護する権利。「商標登録出願」による審査の決定後に発生する。権利の保護期間は10年で、規定の手続きを行えば期間を延長することができる。Rマークは指定商品あるいは指定役務が商標権で保護されていることを示す。

商品化権(Merchandising Rights)

著作権などの知的財産権を有するものを商品に使用して複製する場合の権利。通常はライセンサーまたはエージェントと商品化を希望するライセンシーの間で商品化(ライセンス)契約を結ぶ。ちなみに企業のイメージアップやイベントなどで使用する場合はプロモーション契約あるいは販売契約と呼ぶ。

新聞広告倫理綱領

日本新聞協会が1958年に制定した新聞広告掲載に関する倫理基準を定めたもの。新聞広告の及ぼす社会的影響を考え、不当な広告を排除し、読者の利益を守り、新聞広告の信用を維持、高揚するための基本的原則として、「真実を伝える」「紙面の品位を損なわない」「関係諸法規に違反しない」の3つがある。

新聞倫理綱領

日本新聞協会がその指導精神として1946年に制定(1955年補正)した倫理基準。記者および新聞社の使命、また、その行動を律する基準として、「新聞の自由」「報道・評論の限界」「評論の態度」「公正」「寛容」「指導・責任・誇り」「品格」の7項目をうたっている。

スクープ(Scoop)

本来は「シャベルで掘り出す」という意味。新聞・テレビ・雑誌などの報道機関が、ライバル社を出し抜いて独占的に重大ニュースを掲載・放送すること。またはその記事をいう。

スチュワードシップ・コード(Sterwardship Cord)

英国で、企業の株式を保有する機関投資家向けに定められた行動規範。資産運用の委託者の利益を実現すると同時に、投資先企業の長期的な成長を経済全体の発展へとつなげるために、機関投資家は積極的に役割を果たすべきだとする概念に基づいている。

 

ステークホルダー(Stakeholder)

利害関係者の意。もともと掛け金を守る第3者という意味だったが、実際には従業員や株主、地域社会、消費者、取引業者、さらには行政など、企業経営上重要な影響力を持つ第3者、という意味で使われる。企業活動を行ううえで、これらステークホルダーとのコンセンサスを得ることは今後ますます重要で、広報活動の大きなテーマの1つである。

ステルスマーケティング

「ステルス」とは、隠密を意味しており、自らの正体や広告であることを隠した広告の事を指す。略して「ステマ」ともいう。具体的には、商品やサービスの公告を通常の広告枠で行わず、記事の中や番組の中で自然な形で紹介したり、宣伝と気づかれないよう口コミd発信・伝播を図ることをいう。招待を隠して行うため、内容によってはモラルの観点から非難をうける可能性もある。

ストック・オプション(Stock Option)

自社株購入権。企業の役職員が、一定期間後にあらかじめ決められた価格(低価格)で、自社株を購入できる権利のこと。自社の業績が向上すれば株価も上昇し、ストック・オプションによって入手した株は含み益が大きくなるため、役職者は業績向上に一層励むことになる。アメリカでは、役職員に対する報奨制度の1つとして広く採用されているが、日本では1995年の法改正で、ベンチャー支援の目玉として一部の認定企業にだけ認められるようになった。1997年の新たな改正で、自社株譲渡の対象が役員にも広げられた。

ストラテジスト(Strategist)

アナリストの中でも投資環境を分析し、資産配分などの戦略情報を投資家に提供する者をいう。

スポークスパーソン(Spokesperson)

報道機関に対して、掌握している情報を適宜発表する広報責任者のことで、緊急事態の発生時などに用いられ、一般には広報部長や広報担当役員が選任される。

製造物責任法 PL法(Product Liability)

「消費者が製品の欠陥により被害(生命、身体、財産への損害)を被った場合、消費者の故意、過失の有無を問わず、製造者が損害賠償の責任を負う」とする考え方を示した法律で、1995年7月に施行された。自社製品の欠陥によって、その責任を追及されるため、こうした問題に直面しないよう適切な製品開発・使用マニュアル作成・販売を行うとともに、アクシデントに遭遇した場合の危機管理システムの構築も求められる。今後の事故例やそれに対する判例が、多大な関心を集めるものと考えられる。

生物多様性(Biodiversity/Biological Diversity)

地球上に多様な生物が複雑な生態系を形成していること。生物多様性は、およそ40億年におよぶ地球の歴史の結果であるが、現在地球上では、多くの生物の絶滅が危惧される状況にある。生態系に含まれる種の絶滅は生態系の安定度を損ない、地球生態系は“緩慢な自殺”を続けている。絶滅の多くは、人間の活動、とりわけ生息地の環境破壊によるものである。人類存続の基盤ともいうべき生物多様性を将来において確保するために、わが国でも2008年5月に「生物多様性基本法案」が成立、総合的かつ計画的な環境保全策を打ち出している。

総合取引所構想

証券取引所と商品取引所を統合し、世界滑降の投資家に魅力ある投資先とする市場整備の構想。

ソーシャルビジネス(Social business)

社会的課題の解決を事業とするビジネス。2008年4月に経済産業省が取りまとめた「ソーシャルビジネス研究会報告書」では、社会性、事業性、革新性をその要件としている。事業性のないボランティア活動や既存の法律等で活動内容が規定された福祉、医療、教育などの事業は該当しない。地域の社会的課題を解決しようとする「コミュニティビジネス」と重なるが、「ソーシャルビジネス」には地域的な限定がなく、より広範な社会的課題の解決と、より高い事業性、革新性が求められる。

ソーシャルメディア(Social media)

TwitterやFacebook、Youtubeなど、ネット上でユーザー同士が情報を発信しあうことで形成されているメディア。実名で利用するものとそうでないものがあり、実名制のFacebook などでは、ビジネス上の関係者とソーシャルメディア上でもつながりをつくり、仕事のやりとりに使う人がふえている。ユーザーそれぞれが発信する情報は、誰でも見られる場でも、特定のメンバー限定でも公開することができる。社員や関係者が漏らしてはいけない情報をうっかり発信する事件が後を絶たず、企業としても全社的な教育とルールの徹底が不可欠んひなっている。

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タ行の用語

ダイバーシティー(Diversity)

多様性。元来は生物学用語で、異なる種がさまざまな形で共存すること。転じて、外見や内面の違いにかかわりなく、すべての人々が持てる力を発揮し、組織に貢献できるような環境を作ることを意味するようになった。人間には、人種、性別、年齢、身体障害の有無などの外観、価値観や宗教、ライフスタイル、性格などの内面というように、多くの違いがある。これを画一的な型にはめるのではなく、各自の個性として、それを活かして能力を発揮できる環境を作ることで、個人にも組織にも互いにプラスにすることがダイバーシティーの考え方である。

著作権(著作隣接権)(Copyright)

文学、学芸、美術、写真、音楽などの著作物に対して、著作者がその著作物を独占的に利用できる権利。複製権、上演権、放送権、翻訳権などの財産権と、公表権、氏名表示権などの著作者人格権がある。原則として著作者の死後50年間権利が存続する。また、実演家、レコード製作者、放送事業者には、著作物を伝達する媒体として創造的な活動を行っているとして、著作権に隣接する権利(著作隣接権=録音権・録画権など)が認められている。

TOB(Take Over Bid)

株式の公開買付。企業買収を図る際に、株式を不特定多数の株主から公募で買い付けること。証券取引法にのっとり、買取の期間や買取株数、価格を公表しなければならない。上場企業や、一定の条件を満たす企業の株を5%以上買う場合、原則としてTOBで買い付けなければならない。

TOBは1990年以降の法改正や株式の持ち合い解消とともに活発化しており、2004年には国内で52件、金額にして1兆円以上、ともに過去最高を記録した。

TOBが注目を集めているのは、企業の同意を得ない敵対的TOBが増加していることによる。ライブドアによるニッポン放送買収や楽天によるTBS買収は大きく報道され、国民的な関心事となった。スティール・パートナーズによるブルドッグソースTOBのケースでは、敵対的買収がわが国の投資家になじまないことを露呈したといえよう。

ディスクロージャー(Disclosure)

企業・組織が、ステークホルダーに対して、経営活動や財務内容についての情報を開示すること。情報開示。一般的には、証券取引法に基づいて、投資家の保護を目的とした開示制度を指す。投資家は自己責任原則において有価証券投資を行っており、投資判断に必要な十分な情報が必要不可欠である。近年日本のディスクロージャー制度は、会計基準の世界標準化の流れを受けて、連結決算開示、四半期開示、キャッシュフロー計算書の開示、時価評価開示などが義務付けられている。

TD net(Timely Disclosure network)

東京証券取引所が、会計情報の後半かつ迅速な伝達を目的として運営する「適時開示情報伝達システム」のこと。一般投資家にも閲覧できるようにした電子ライブラリ。

デスク(Desk)

新聞や雑誌で取材・編集の指揮、入稿責任を持つ者。通常は各部の副部長・次長クラスが担当する。現場の記者に指令を出し、集まった複数のニュースを記事として作成したり、企画や編集を行ったりする。

データ・マイニング(Data Mining)

膨大なデータの中から、ビジネスに役立つ価値あるデータや情報だけを掘り出す(マイニング)こと。コンピューターやIT技術が発達した現在、インターネットやPOSがもたらすデータはまさに宝の山であり、属性情報やトラッキングデータなどはCRMに積極的に活用されている。

データマン(Dataman)

雑誌社などで使われている呼称で、もっぱら取材や資料集めに専任し、データ原稿を作成する記者をいう。最終原稿を書くアンカーマンと区別して用いられている。

デッドライン(Deadline)

新聞の締め切り時間のこと。もともとは囚人がそれを越えると銃殺される境界線のことをいった。無制限の報道合戦を防ぐため、原則として朝刊では午前1時35分、夕刊では午後1時20分を締め切り時間として決めている。

電子情報開示(Electronic Disclosure)

企業の情報開示には法定開示と任意開示がある。このうち、金融庁への法定情報開示書類の提出・縦覧を電子化するシステムがEDINETである。インターネットで情報を容易に得られるようになることから、投資家の利便性の確保や企業の負担の軽減、市場の効率化がなされた。2004年6月からは電子情報開示が原則となった。東京・大阪証券取引所および日本証券業協会では、それぞれTD-net、ED-NET、JDSと呼ぶ同様のシステムを稼働させており、上場/店頭公開企業に開示を義務付けている。米国では1996年から同様のEDGARというシステムが本格稼働しており、カナダやドイツ、イギリス、韓国などでも実施されている。任意開示については、すでに多くの企業がインターネットにIRサイトを設けるなどの形で個別に情報発信をしている。一部の企業では、ストリーミングやウェブ・コンファレンス、コンファレンス・コールなどの形で、リアルタイムの情報発信に取り組み始めている。

電子書籍(e-books)

近年、欧米を中心に電子書籍市場が急拡大し、電子出版物への関心が世界的に高まっている。すでに耳に馴染んだものでいえば、電子辞書や携帯コミック、携帯小説なども電子出版だが、ソニーのReaderやアマゾンのKindle、バーンズ&ノーブルのnookなど、電子書籍専用端末の発売が相継ぎ、2010年4月にアップルからiPadが市場投入されるにおよんで、わが国でも本格的な電子書籍の普及が始まったと見られている。印刷と複雑な流通経路がカットされて、一般ユーザーの元にコンテンツが直接届けられることになるので、広報・PRの世界でも活用法が注目されている。

投資家面談(インフォメーション・ミーティング)

投資家向け企業説明会。企業の活動状況や決算内容、将来の展望などの企業情報を積極的に投資家に説明し、株式の保持、購買を促すもの。情報開示責任(ディスクロージャー)の浸透とともに国内外でインフォメーション・ミーティングを開催する企業が増加している。

トリプルメディア(Triple-Media)

ソーシャルメディアやCGM(Consumer Generated Media)の台頭により、新たに自社のマーケティングチャネルを「トリプルメディア」というフレームワークで整理する考え方。マス広告、オンライン広告などの「ペイドメディア(Paid- Media)」、自社ウェブサイト、メルマガなどを「オウンドメディア(Owned-Media)」、ブログ、ソーシャルメディアなどを「アーンドメディア(Earned-Media)」と3つに分け、それぞれを相互に連携し活用することで、マーケティング効果の最大化を生み出す。

トレーサビリティー(Traceability)

追跡可能性。Trace(追跡)とAbility(可能性)を合わせた造語。製品の流通経路を、生産段階から、例えば食品であれば最終消費段階、家電品であれば廃棄段階に至るまで、追跡が可能な状態。とりわけ、消費者にとって、BSE問題や偽装表示、食品アレルギーなど、食の安全にかかわるトレーサビリティーは生活に直結する重大事である。

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ナ行の用語

なでしこ銘柄

東京所見取引所と経済産業省が女性人材の活用に積極的な企業を選定し、投資家に紹介する取り組み、及びセラばれた東証一部上場企業を指す呼称。サッカー日本女子代表の「なでしこジャパン」に由来する。

ナレッジ・マネジメント(Knowledge Management)

組織の目的・目標を達成するために、価値創造に結び付く知識を発見し、理解し、共有し、活用する体系的なアプローチ。適切な時期に適切な人が、知識をスムーズに移転し、活用できるようにする効果的な仕組みを構築し、運営すること。

部門横断的な諸問題の解決、過去の業務実施方法に固執する現場の意識変革、他社の成功事例を自社の社風に合致した形で導入する前提となるフレームワークの提供などに効力を発揮する経営変革手法で、米国において導入が進んでいる。

NISA(小額投資非課税制度:Nippon, Individual Savings Account)

1999年に英国で導入された個人貯蓄口座ISAを手本とし、2014年1月に日本でスタートした小額投資非課税制度の愛称。投資による個人の資産形成を促進し、資金を貯蓄から投資へ転換し、経済を活性化させることを期待して導入された。NISAを活用することで、毎年100万円を上限とする新規購入分について、配当や譲渡益が最長5年非課税となる。

ニュースリリース(News Release)

企業活動で発生するニュース素材を報道機関に知らせるために、その内容を簡潔にまとめた通信文書のこと。パブリシティー活動の最も代表的な手法となっている。

ニュースレター(News Letter)

マスコミなどのステークホルダーと良好・健全なコミュニケーションを図るために、経営戦略、営業活動、財務状況、技術開発情報などを定期的に紹介する新聞形式の情報発信ツール。ニュースリリースが企業情報の発表資料であり、またPR誌が企業の文化や社会性などにウエートを置いたツールであるのに対して、ニュースレターはあくまでも企業活動の情報開示を目的としている。

ネット・コンシューマリズム

インターネット上で消費者の権利や主張を展開する新しい消費者運動の形態を表す新しい造語。インターネットというメディアの特性によって、個人からマスへの直接の情報発信が可能になったこと、特定の問題が短期間に加速度的に広がることがこの形態を可能にした。従来マスメディアが果たしていた情報発信の役割をコンピューター・ネットワークが果たすことになったわけで、マスメディアも情報源として注目し、問題がさらに広がるという図式が成立する。

情報の発信者の匿名性や真偽の検証が困難であることなどの問題点も指摘されている。

ネーミング・ライツ(Naming Rights)

施設命名権のこと。競技場やホール、公園、美術館など公共的集客施設に企業名や商品ブランド名などの名称を付けることができる権利で、主にアメリカで発達してきた。企業側は企業/ブランド名を訴求する効果を期してこの権利を購入する。国や地方自治体の財政状態が厳しくなるにつれて、施設の所有機関がこの権利を企業などに販売し、運営資金などに充当するケースが増えている。「味の素スタジアム」(旧・東京スタジアム)、「福岡 Yahoo! JAPAN ドーム」(旧・福岡ドーム)などの例がある。

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ハ行の用語

バズ・マーケティング(Buzz Marketing)

『口コミ』を活用したマーケティング手法。バズとは、もともと、ハチなどがブンブンいう羽音のこと。それから転じて、ワイワイガヤガヤとしたうわさや世間話を指すようになった。インターネット上では、ブログやSNSを介して、企業やその製品・サービスなどの情報が、企業の知らないところで飛び交っている。こうした“バズ”のメカニズムを分析し、情報をコントロールすることによってマーケティングに役立てようというものである。バイラル・マーケティング(Viral Marketing)も同義。バイラルとはウイルスのことで、ウイルスが伝染していくように情報が拡散していく様を表している。

パーセプション・ギャップ(Perception Gap)

認識のずれ。外交上では互いの国に対する認識の違いを指すが、PR/IRにおいては、企業とステークホルダーの間で“自分の考える自分”と“他人の考える自分”の認識の差を指す。このギャップは企業にとって潜在的なリスクであり、ギャップ解消のためのコミュニケーション活動は非常に重要なPRの役割である。

パーソナル・コミュニケーション(Personal Communication)

マスコミュニケーションに対比される概念で、電話や私信、会話など個人間のコミュニケーションのこと。広報的には、コーポレート・コミュニケーションを個人(社員)レベルで実践する企業コミュニケーションの1つとする場合が多い(コーポレート・コミュニケーション、インターナル・コミュニケーション参照)。

パブリシティー(Publicity)

企業や団体が、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど各種の媒体(客観的な報道機関)に対して、その意図している方針、商品の特質などの情報を自主的に提供することにより、対象媒体の積極的な関心と理解のもとに、広く一般に報道してもらう方法、およびその技術。

パブリック・アフェアーズ(Public Affairs)

企業と社会との緊張関係を処理し、緩和しようとする活動。具体的には、社会を構成する各種環境主体(消費者、地域社会、行政、報道機関など)との積極的コミュニケーション手段をいう。PAの基本的ステージとしては、①社会の動向を分析し、企業の意志決定に反映させる。②企業の状況、意志決定、意見などを社会に積極的に知らせていく。③社会に貢献する活動を計画し実践する、の3つの段階がある。1970年代以降に顕在化した、企業と消費者の緊張関係を背景に、パブリックリレーションズに代わる概念としてアメリカで使われるようになった。

パブリック・インボルブメント(Public Involvement)

元来、アメリカの都市再開発においての住民参加システムを指す。行政側が計画に関する議論のたたき台をキックオフレポートとして準備し、それに対する住民の意見をボイスレポートとしてまとめ、双方を踏まえた有識者などの意見をもとに新しい計画を立案、公表する。日本では、1998年の建設白書に初めて盛り込まれ、街作りの意思決定に市民が参加する仕組みができた。この動きは2002年の都市計画法改正などに見る住民参加の動きにつながっている。地方自治と広報の役割を考えるうえでも重要な仕組みである。

バリュー・クリエイション・マーケティング(Value Creation Marketing)

顧客の消費価値、従業員の労働価値、企業の存在価値という3つの価値要素を創造していくことがマーケティングの基本であるという理念。従業員の労働価値を強調していることがこれまでのマーケティング理論との大きな違い。サービスを提供する従業員の知識や能力、モチベーションがサービスのクオリティーに大きな影響を与えることから、従業員満足を重視するマーケティング理論として注目されている。

PRイベント

主に企業のイメージアップを図ることを目的に開催するもので、文化・スポーツ催事、発表会、展覧会、講演会などを総称していう。マスコミによって報道されることで、さらに効果が高まる。

PR誌

企業や行政機関、各種団体などが、その理念や企業活動を地域住民や社会に広く伝えるために発行している媒体。最近では一方的に企業情報を発信するだけでなく、社会的、文化的に価値あるテーマにシリーズでじっくりと取り組み、一般書籍化する傾向もある。

BCP

企業が災害や事故などの不測の事態に見舞われても、重要業務を可能な限り中断させず、中断した場合においても目標とする復旧時間内に重要事業を復旧させるための計画(事業継続計画)。BCP策定に際しては、継続すべき必要最小限の業務を明らかにし(重要業務の明確化)、この業務をいつまでに再開させるか(目標復旧時間)をあらかじめ決定する。その後、企業を取り巻く脅威(地震、新型インフルエンザ等)を洗い出し、脅威が発生した場合の被害を想定することで、重要業務を継続するための課題と必要な対策、継続するための方法を明らかにする。これらの対策と教育訓練を通した改善活動を実施することで、常に経営環境に即したBCPを維持できる(=BCM)。

ビッグデータ

実社会における人の活動やモノの動きから得られる、膨大で多種多様なデータのこと。各種センサー類やスマートフォン・携帯端末などから、高頻度、リアルタイム(Velocity)に収集・蓄積されるデータは、多種多様(Variety)で、大量(Volume)である。解析することで人や社会の実態を把握でき、勝ち(Value)がうまれる。データサイエンティストの存在も注目される。ビジネスや社会貢献への活用が期待されているが、個人情報や行動履歴などへの配慮が課題となっている。

PBR(Price Book-Value Ratio)

株価純資産倍率。株価を1株当たり純資産(BPS)で割ったものであり、株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているかを示している。一般にPBRが1を割っている企業は「解散価値(企業が解散するときに株主が受け取る価値)」を下回っており、著しく割安だと評価される。 PBR(倍率)=株価÷BPS(1株当たり純資産)

ファクトブック(Fact Book)

会社の経営内容や財務状況、業界におけるポジショニングなどの事実関係(ファクト)を図表などを使って客観的に記載した冊子。会社案内の一種だが、アナリストや機関投資家、報道機関などを対象に、年に1回発行される。最近は、会社の沿革や関連市場の動向なども収録した手帳サイズのファクトブックを社員向けに作成するところも出ている。

ファクトリー・パーク(Factory Park)

カスタマー・リレーションズの一環として行う工場見学をさらに発展させた、顧客PRの新たな手法。一般的な工場見学は、団体、個人からの見学申し込みを受け、生産ラインの一部を係員が案内するというものである。ファクトリー・パークとは、工場敷地の限定された部分を公園や広場として広く市民に開放するとともに、その敷地・施設内に自社や製品に関する資(史)料館、博物館、ホール、飲食スペースなどの文化施設やアミューズメント的施設が設けられ、そこを訪れた人々は特別な手続きなしにひとときを過ごせる機能を持つ工場をいう。

ファンド・マネージャー(Fund Manager)

投資信託の対象銘柄選定や売買タイミングの決定を行う運用担当者。顧客から集めた巨額の資金を運用する責任者として高い専門性が求められ、優れた運用実績を発揮するファンド・マネージャーはスタープレイヤーとして厚遇されている。

フィランソロピー(Philanthropy)

慈善活動の意味。メセナを含め、営利を目的にしない企業の社会貢献(奉仕活動や寄付金拠出など)を指す。ギリシャ語のフィランソロフィア(人間愛)に根ざしており、博愛や慈善より広い意味で使われる。一般には社会問題の解決や生活向上のための公益活動をいう。企業の社会的責任や社会的役割という面からも関心が高まっている(メセナ参照)。

風評被害

風評被害とは「根拠のない噂のために受ける経済的被害」の事をいう。社会に広がる噂・デマなどの風評やマスコミによる事実誤認・憶測・誹謗中傷などの報堂は、企業にとって大きなリスクとなる。このため、金融商品取引法(2006年に証券取引法から改題)では、投資家が投資判断するために企業情報は十分に開示されなければならないと規定し、同時に投資家の投資判断を惑わすような虚偽の情報や未確認情報を流してはいけないとする禁止行為を設けている。これが「風説の流布」で、相場変動を図るような噂の報道は禁止され、違反すると10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処される。企業は「風説流布」の動きを知ったとき、証券取引等監視委員会に通報することができる。

フェアトレード(Fair Trade)

中南米やアフリカ、アジアなどの途上国の農村地域や都市部のスラムに暮らす貧しい人々に仕事の機会を提供し、その生産品を公正に取り引きすることで、弱者が自らの力で暮らしを向上させることを目的とした貿易のパートナーシップ。小規模農家や手工芸職人などに継続的な仕事をもたらし、農薬や化学肥料に頼らない農作物や、天然素材と伝統技術を活かした工芸品などの事業をよりよい労働環境で営むことをサポートする。1989年には大規模小売店を中心に「フェアトレード・ラベル」商品の取り扱いが始まり、徐々にだが、同商品の売り上げは増加しつつある。代表的な認証製品には、コーヒー、紅茶、バナナ、チョコレートなどがあげられる。オルタナティブ・トレード(Alternative Trade)ともいう。

フォトセッション

芸能人などセレブリティ(広く注目されている人物)が出席する記者発表会などの広報・PRイベントの最後で、パブリシティ用の写真を撮影する場面、時間を設定すること。イベントに参加するメディア関係者の注目を集めることにより記事や放送への露出の機会を獲得し、パブリシティ効果を高めることが狙いである。企業や製品などのロゴマークが市松模様に配置されたバックパネルを用意し、その前で実施されることが多い。

不正アクセス禁止法改正

インターネットなどの通信における不正アクセス行為やその助長行為を規制するため、1999年に「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」が制定されたが、その後も、契約者番号(ID)とパスワードを入力させてだまし取るフィッシング行為や、ネットバンキングの不正送金事件、政府機関へのサイバー攻撃などの犯罪が後を絶たなかった。このため、2012年5月に法律が改正され、これまで処罰規定がなかったフィッシング行為を摘発対象とした他、IDの不正取得やそれを保管する行為、他人のID・パスワードを提供するなど不正アクセス行為を助長する行為も罰則付きで禁止するなど規制を強化。違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。

ブラック・ジャーナリズム(Black Journalism)

人の弱みに付け込み、取材した情報を利用して利益を得ようとするジャーナリズム活動。

ブランド・マネジメント(Brand Management)

ブランドに企業理念、哲学、ビジョンといった経営要素を持たせ、それを育成・確立していくことで主体性を持った市場戦略を展開する経営手法。企業活動のグローバル化に伴う競争の激化や企業のガバナビリティーがより重要視されてきたことなどが“強いブランド”の重要性を高めている。ブランドの価値を数値化するブランド・エクイティーの概念は、企業価値や株価に大きな影響力を持つ。

ブリーフィング(Briefing)

要領報告。企業などがマスコミに対して行う状況説明。レクチャーと同義語。

フリーペーパー(Free Paper)

広告収入だけで制作され、無料で配布されている新聞。大手新聞社や地域に根ざした企業などが配布地域を限定し、地域の生活情報を提供する場合が多い。

プレスウォッチ(Press Watch)

緊急事態の発生時などに時々刻々と変化する報道内容をその都度モニターし、マスコミの論調を掌握すること。通常の報道記事分析と使い分けて用いられることが多い。

プレスキット(Press Kit)

ニュースリリースをはじめ、関連する資料・写真などを添付したファイル、またはその資料一式。通常のパブリシティー活動ではあまり使わないが、新製品発表などの記者会見では記者の便宜を図るために用意する場合が多い。

プレスキャラバン

企業または業界団体、自治体などが、重要な広報課題をマスコミ関係者に訴求するために、相手先を巡回訪問して説明する活動。キャンペーンやイベントなどのPR活動で実施することが多い。訪問先で記者に対して、プレゼンテーションやデモンストレーションを行うなどにより記事掲載に結び付けてゆく。キャラバンの対象範囲は広報課題により決定する。

プレスプレビュー(Press Preview)

話題性のあるイベントや展示会の開催、公共施設や大型建造物の竣工、テーマパークやミュージアムのオープンなどに際して、一般公開や本格稼働に先駆けてマスコミに公開し、その事実を記事として報道してもらう手法。「記者向け内覧会」などとも呼ばれている。

プレスプレビュー(Press Preview)

話題性のあるイベントや展示会の開催、公共施設や大型建造物の竣工、テーマパークやミュージアムのオープンなどに際して、一般公開や本格稼働に先駆けてマスコミに公開し、その事実を記事として報道してもらう手法。「記者向け内覧会」などとも呼ばれている。プレスプレビューはマスコミにとってもニュース性があり、入場者が限定されているため撮影や取材がしやすく、その場で代表者などの話を聞くことができるといったメリットがある。

プレスランチョン(Press Luncheon)

企業活動に対する理解促進のために実施するメディアリレーションズの1つ。経営幹部がマスコミと懇親し、相互理解を深める目的で昼食などをともにすることをいう。

プレス・リレーションズ(Press Relations)

マスコミ・報道機関との関係を密接にし、相互理解を進め好意的な報道を期待する活動。日常からの人間関係、パブリシティー記者会見、懇談会、ニュースリリース、PR誌の配布、工場見学などいろいろな方法がある。

ブロック紙(Block Paper)

日本の新聞は、幅広いニュースを扱う一般紙と、特定の業界やテーマを扱う専門紙(業界紙)に大別されるが、一般紙のうち、全国をカバーするものを全国紙、特定の地方をカバーするものを地方紙と呼ぶ。地方紙の中でも、北海道全域をカバーする北海道新聞や中部地方をカバーする中日新聞、九州をカバーする西日本新聞のように、より広い範囲をカバーする発行部数の多いものをブロック紙と呼んでいる。

プロボノ(Pro Bono)

弁護士や会社員などが職業で得た専門のノウハウやスキルを職務以外のボランティアで提供する活動。支援の対象は主にNPO法人や社会起業家。プロボノとはラテン語の「プロ・ボノ・パブリコ(Pro Bono Publico)」(公共善のために)が語源。米国の弁護士の間でスタートしたもの。日本でも社会貢献志向の若い世代に関心を呼び、参加者が急増している。広報・マーケティング・財務などの専門家が業務の手助けをするケースが多いという。企業でも、創造性を高める、発想の幅が広がるなどプロボノの効用を認め、プロボノを奨励する動きが出ている。

ペイド・パブリシティー(Paid Publicity)

記事体広告ともいう。新聞や雑誌などの広告スペースを購入し、企業の文化性や社会性などをアピールする目的で記事風の広告を出稿すること。広告の一種だが、広報活動の一環としてとらえられている。

ヘッジファンド(hedge Fund)

富裕層や機関投資家から資金を集め、ハイリスク・ハイリターンの運用をする投資組織のこと。相場が思わぬ方向に動いたときのリスクヘッジ(危機回避)になると言われる一方、大きな損失が生じる可能性もある。

編集権(Editorial Rights)

新聞の公共目的(編集方針を決定し、報道の真実を確保し、論評の公正を図り、適性に公表する)を達成するために必要な、一切の管理的機能をいう概念。1948年に日本新聞協会が発表した「新聞編集権の確保に関する声明」によると、「編集内容を理由として、印刷・配付を妨害する行為は、編集権の侵害である」としている。同様な主旨で、放送分野には「編成権」という言葉がある。

放送倫理基本綱領

日本放送協会(NHK)と日本民間放送連盟が1996年に定めた放送に関する倫理規定。放送の公共性を重んじ、社会的影響の大きさを自覚して、公正を保持し、適正で品位ある表現を心掛けること、報道は事実を客観的かつ正確、公平に伝えること、民間放送の場合は広告の内容が事実であり、視聴者に役立つように注意を払うことなどをうたっている。

報道分析

新聞や雑誌などのメディアで報道された記事の件数や、その内容を定量的かつ定性的に分析すること。露出状況から広報活動の課題を明確化し、課題解決に役立てていくことを目的としている。具体的には、記事傾向や論調のウォッチング、インプット(情報発信)に対するアウトプット(露出)の確認、ベンチマークとの露出状況の比較、そして露出状況の定点観測などを行う。最近は件数やスペースに写真掲載や1面での扱いを加えた「露出指数」や、記事の論調にブランド報道やCSR報道を加えた「論調指標」、さらに記事を広告と見なした場合の「広告料金換算値」を算出し、これらの数値に基づいて「広報効果測定値」を算出するところも出ている。

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マ行の用語

マスコミサーベイ(Mass Communication Survey)

担当記者などの報道機関に対して、企業イメージや広報活動に対する評価などを調査するもので、PR活動を実施するうえで1つの指針として役立てる。

Rマーク(Registered Trademark)

登録商標。一般にマルアールと呼ばれ、登録された商標であることを表示している。関連した用語にサービス・マーク、cマークがある。サービス・マーク(Service Mark)とは、運輸・金融・飲食業など、いわゆる「サービス」を提供する会社が、自社の業務内容を他社と区別するためのマーク(標章)。これに対し商標は他社の「商品」と区別するためのマーク。1992年から商標と同じく商標法で保護されている。cマーク(Copyright)は版権登録、著作権所有の意味。一般にマルシーと呼ばれ、著作権を所有していることを意味している。

メセナ(M´ec´enat)

フランス語。直接の見返りを期待しない文化芸術支援活動をいう。メセナの語源は、文化の擁護に努めた古代ローマ帝国時代の大臣、イユス・キリニウス・マエケナス(メセナ)に由来する。フィランソロピーと同じ意味に使われる場合が多い(フィランソロピー参照)。

メディアトレーニング(Media Training)

マスコミの状況を把握し、スムーズなインタビュー対応などを実現するために、経営陣や広報担当者に対して講習・訓練を行うこと。

モラル・ハザード(Moral Hazard)

道徳的危険。もともとは保険用語。企業が反社会的な行動をした際に、「経営倫理の欠如」として論じられるようになった。

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ヤ行の用語

ユニバーサル・デザイン(Universal Design)

言語や文化、性別年齢などの違いや能力の差、障害の有無などを問わず、誰もが容易に利用できる商品やサービス、機能、情報、設備をデザインすること。障害者を対象としたバリアフリーの概念を発展させたもので、「できるだけ多くの人々が利用可能なようにデザインすること」がその基本コンセプトである。ノースカロライナ州立大学で提唱されたユニバーサル・デザインの7原則とは、①誰でも公平に使えること、②使ううえで自由度が高いこと、③使い方が容易でわかりやすいこと、④必要な情報がすぐにわかること、⑤うっかりミスが危険につながらないこと、⑥身体への負担が少ないこと、⑦接近や利用のための十分なスペースを確保することである。

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ラ行の用語

ライフサイクル・アセスメント(Life Cycle Assessment =LCA)

製品の生産から廃棄まで、あるいは企業活動の影響がおよぶすべての範囲で、一貫して資源枯渇量、廃棄物の内容、環境への負荷などを定量的に調査、分析、評価すること。環境管理標準規格ISO14000シリーズの中核を成す規格(ISO 14040)。企業活動が環境に与える影響を把握し、最小限に食い止めることを直接の目的とする。

リーク(Leak)

「漏れる」(Leak)という意味からニュースとなるような情報を特定の報道機関に流すことをいう。社会的な反響を見るために意図的に情報が漏らされることもある。

リスク・マネジメント(Risk Management)

危機管理。環境の変化、事故、災害などが発生した事態を想定し、それぞれの事態に対応した策を講じておくこと。不測事態の例としては、国際関係の変動、政治的変動、法的規制、経済的変動、社会的変動、業界変動、社内的変動、自然界の変動がある。広報においては日ごろから、可能性の高い緊急時を想定し、社内広報体制、確認事項と発表内容、報道関係者への施設提供、電話対応、緊急時の連絡リストなどをまとめた緊急広報マニュアルを作成しておくことが望ましい。関連した用語に以下のものがある。「コンティンジェンシー・プラン(Contingency Plan)」(不測の事態に対応するための事前計画)。「スタンバイ・コミュニケーション(Standby Communications)」(万一の際に備えて用意されたPRのためのプラン)。「ディザースター・コンティンメント・プラン(Disaster Containment Plan)」(災難抑制計画。不慮の出来事をカバーするための事前計画)。

レピュテーション・マネジメント(Reputation Management)

企業の評判向上のための戦略的な取り組みのこと。評判とはステークホルダーが企業に対して抱く評価であり、ステークホルダーの間で共有され、広く社会に流通する。この意味で、好評判獲得とは、ブランドの確立と同義である。そして、コミュニケーションが果たす役割は非常に大きい。

リレーションシップ・マーケティング(Relationship Marketing)

新規顧客獲得を主眼としたマーケティングに対して、特定の顧客との間で、より良好な関係を構築しようというマーケティング手法のこと。顧客の関心や興味の所在を把握し、それにマッチした商品やサービスを効果的に提供する。顧客との長期的な関係構築を目指すという意味で、ライフタイムシェアの発想と呼応するもの。

この手法を可能にしたのはインターネットをはじめとした通信技術の発達である。データベースによる顧客情報管理やEメールによるダイレクトコミュニケーションが、マスを対象にしながら、顧客別にきめ細かく対応することを可能にした。

REIT(不動産投資信託:Real Estate Investment Trust)

投資家から集めた資金で不動産を運用し、賃貸料、売却益などの収益を分配する投資信託。

ロイヤルティー(Royalty)

キャラクターや作品などの商品化権許諾契約の際に、ライセンサー(許諾者)とライセンシー(被許諾者)の間で決定される著作権や特許権の使用料。出版業界の印税と同様にロイヤルティー方式がとられ、商品価格に対し一定の率が設定される。支払方法はさまざまで、一括払いや売り上げ(収益)における一定割合の使用料(ランニング・ロイヤルティー)を定期的に支払う場合などがある。

LOHAS(Lifestyles Of Health And Sustainability)

健康と環境を重視した新しいライフスタイル。その顕著な特徴として、エコロジーや教育に関心が高く、自己啓発意欲や知的好奇心が旺盛、全地球的な発想から無理や無駄を省く、宗教や人種に左右されない商品を嗜好する、健康管理に気を遣う、企業の社会的責任を重んじる、などの傾向を持つ。その中核となる人々をカルチュラル・クリエイティブズ(生活創造者)と呼ぶ。

 

ロビー活動(Lobbying)

企業や団体の意見や要望を、議会や政府の関係者に働きかけること。ガバメント・リレーションズにおいて重要な役割を果たす。こうした働きかけをする人をロビイストと呼ぶ。米国ではロビイストは登録制で、活動内容の報告義務を負っている。

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ワ行の用語

ワイヤーサービス

ニュースリリースなど企業・団体が開示するじょうほうw、世界各地のメディア、財務情報の情報開示システム、投資家、ポータルサイトなどへ配信するサービスで、日本では数社が行っている。近年では市場のグローバル化に伴い、メディアや大企業のみならず、ベンチャー企業や中小企業、各種団体も利用することが増えている。

ワン・トゥ・ワン・マーケティング(One to One Marketing)

市場のシェアを求めたマス・マーケティングに対して、特定の顧客との関係を重視し、より深い関係の構築を目指すマーケティング手法。背景には顧客のニーズの多様化やパソコン・ネットワークの進歩によって顧客と双方向でのコンタクト、継続的な関係作りが可能となったことがあげられる。

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