揺れ動くグローバル情勢:日本企業における広報活動の機会と課題

国際セミナー(2026年10月26日実施)

2026年10月26日、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会(PRSJ)の国際・交流委員会は、日本外国特派員協会(FCCJ)にて国際セミナー「揺れ動くグローバル情勢:日本企業における広報活動の機会と課題」を開催しました。SNSやデジタルテクノロジーの急速な進展により、以前のように国内広報とグローバル広報を分けて捉えることができない時代です。日本の企業・団体がもつ独自の魅力や価値には大きな可能性がある一方、その背景にある日本ならではの文脈は、海外のメディアや生活者の視点からはわかりづらかったり、時には誤解を招いてしまう場合もあります。今回のセミナーは、会員企業の皆様が海外メディアの視点や関心事への理解を深め、言語やメディア環境の違いを乗り越え、効果的なグローバルコミュニケーション戦略を立案する一助としていただくことを目的に企画されました。

登壇者

登壇者には、世界最大級の通信社であるAFPの日本の関連会社より AFPBB News 編集長の伊藤 真悟 氏、および欧州本国より来日したAFP子会社の国際PR配信サービスを展開するMediaConnect Managing Director/代表のアンヌ・ブサリ(Anne Boussarie)氏をお迎えしました。国際報道の現場最前線と欧州発のPRプラットフォームという双方の視点から、地政学リスクが高まる国際情勢とAI時代における広報活動の最前線について、多角的なお話が展開されました。

一次情報の伝達者から「情報のシェルパ」へ
:国際報道の現場変化と広報実務

前半のセッションでは、長年AFP東京支局で英文記者として日本の外交・政治・経済を取材してきた伊藤真悟氏が登壇しました。伊藤氏は、1995年の阪神・淡路大震災での現場取材経験を引き合いに出し、かつては記者が現地に足を運び「神戸発」というデートライン(発信地)を刻むこと自体に絶対的な価値があったと振り返りました。しかし現代では、災害や重大事件が発生した際、市民がスマートフォンで撮影した情報がSNSを通じて瞬時に世界へ拡散するため、速度や一次情報の到達において記者が勝つことは困難になっています。こうした変化を受け、現代のジャーナリストの役割は、単に一次ニュースを流す「メッセンジャー」から、膨大な情報の中から真実と本質を見極め、読者に伴走して判断を助ける「情報のシェルパ(案内人)」へと進化していると指摘しました。

また、海外メディア対応における実務的なアピールポイントとして、以下の要素が提示されました。

実名・肩書の明記とオフレコ管理:

海外メディアでは報道への信頼性を担保するため、広報担当者であっても発言者の実名と肩書がそのまま引用されるケースが一般的です。社内で誰がどこまで実名で答えるか、背景説明なのかオフレコなのかを事前整理することや、取材完了まで録音を継続する重要性が強調されました。

「インバーテッド・ピラミッド(逆ピラミッド)」構造の徹底:

語圏のコミュニケーションでは結論や最も重要なファクトを冒頭に配置する文脈が不可欠であり、起承転結型の構成は避けるべきであると語られました。

ニュース価値を高める4つの要素:

過去に海外で関心を集めた事例(宮島訪問税の導入など)を元に、「新規性」「社会性」「独自性」「普遍性」の4要素が揃っているかが報道の鍵になると分析されました。さらに、AIによる自動要約によって広報の工夫したキャッチフレーズが削ぎ落とされる「AIの壁」をいかに越えるかが今後の課題であると提起されました。

AI時代のグローバルPRと「Less is More」の思想:欧州メディアの課題とアプローチ

後半のセッションでは、欧州のメディア・PR業界で30年のキャリアを持ち、現在は偽情報対策、ファクトチェック、メディアリテラシーに取り組む欧州のプロジェクトでコミュニケーション活動を統括するアンヌ・ブサリ氏が登壇しました。

デジタル化とAIなどの普及により企業からのプレスリリース発信量が劇的に増加した一方、受け手であるニュースメディア側は収益圧迫や人員削減による深刻な厳しい状況に直面しています。現在、米国などの一部の報道機関では取材提案やプレスリリースがジャーナリストに届く前に、AIを活用して一次選別する試みが進められています。そのため、企業側は「人間の記者」だけでなく「裏側のAI検索エンジン」にも正しく認識されるよう、固有名詞の表記統一や数値データの正確性を保つSEO/GEO対策が不可欠となっています。

しかしアンヌ氏は、AI時代だからこそ広報活動において真に重要なのは「Less is More(少ないほど良い)」という美学であると指摘しました。

質と文脈の厳選:

欧州市場に向けた情報発信では、単なる直訳や長文(日本特有の詩的で詳細な文章)ではなく、読み手の文脈に合わせた簡潔かつ要点を絞ったストーリー構成が強く求められます。

ターゲット層に応じた切り口(アングル)の変化:

例として日本のウイスキーをPRする場合、ライフスタイル誌向けには「蒸留所の一般公開と造り手の物語」、ビジネス誌向けには「投資規模や地域雇用への波及効果」というように、メディアの関心に応じたストーリーの打ち分けが必要です。

真実性と人間同士の接点:

容易に作成できるAI生成画像ではなく本物の写真素材を使用することの価値や、情報発信の目的、対象者、市場に応じて適切な配信チャネルを組み合わせること、そしてフェイクニュースが深刻化する時代における人間同士の対面コミュニケーションの尊さが訴えられました。

情報掲載の透明性と成果測定:

自動転載、有料掲載、報道機関の独立した編集判断による記事掲載の違いを明確にし、情報がどのような形で公開されるかについて透明性を確保することの重要性が強調されました。また、単なる配信量だけでなく、どのメディアが情報を取り上げたのか、内容がどの程度正確に伝えられているのか、どのような読者・視聴者に届いたのかなど、情報の関連性や質に基づいて成果を評価することの重要性についても言及されました。

まとめ

両氏の知見を通じて浮き彫りになったのは、テクノロジーがどれほど高度化しても、グローバル広報の根本にあるのは「信頼性の高いストーリーテリング」と「人間同士のエンゲージメント構築」であるという不変の事実です。急速に変化する国際情勢の中で、日本企業が世界のステークホルダーと良好な関係を構築するための実践的な指針を得られる有意義なセミナーとなりました。

文責:国際・交流委員会 委員長 飯田征樹