公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会
理事長 山口 恭正
（株式会社電通PRコンサルティング 代表取締役社長執行役員）
会員の皆様には、日頃より協会活動にご尽力いただいておりますこと、厚く御礼申し上げます。
さて、去る6月11日に「第15回通常総会」を開催いたしました。事前にご提出いただいた議決権行使書を含め、総会成立に必要な定足数を満たしておりましたことから、会場にご出席いただいた36名の皆様とともに開会し、予定されたすべての議案についてご承認をいただき、滞りなく終了いたしました。
おかげさまで、本年度の協会活動も本格的に始動いたします。私が引き続き理事長を務めさせていただき、21名の理事・監事の皆様とともに、今年度の活動を推進してまいります。
本年2026年は、昨年度に引き続き、協会の財政基盤の構造的な安定化を目指すとともに、PRの啓発、特に「PRが経営機能の一部であること」「双方向のコミュニケーションであること」への理解促進に、より一層チカラを注いでまいります。また、各方面への働きかけを通じて、2030年の協会発足50周年に向け、「PR」機能およびその社会的地位の向上を図ってまいりたいと考えております。
また昨今では、メディア環境の著しい変化、とりわけAI技術の発展と活用の進展に伴い、そのポジティブな側面とネガティブな側面の双方に対し、協会として適切に対応していく必要性を強く認識しております。極端な楽観主義や悲観主義に偏ることなく、バランスを保ちながら、「信頼できる」情報環境のあり方とその利活用について、倫理的な観点にも十分配慮してまいります。
本協会の活動基盤を強化し、会員満足度の安定的な向上を図るためには、提供するコンテンツを時代や社会の変化と要請に即して常にアップデートしていくことが重要です。同時に、会員の皆様をはじめ、パブリックリレーションズに関わるすべての皆様のご協力なくして実現することはできないものと考えております。今後とも一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。