企業の人権尊重の取り組みとレピュテーション
企業の人権尊重責任
グローバル企業が世界中で事業を展開するようになったことに伴い、途上国において強制労働や児童労働、環境破壊などの問題が発生し、国家が定めた法律による枠組みだけでは人権を十分に保護し得ないことが明らかとなった。そこで、2011年、国連人権理事会において、国家及び企業を規律する枠組みとして、「ビジネスと人権に関する指導原則：国連『保護、尊重及び救済』枠組みの実施」（以下「指導原則」。）が全会一致で支持された。
指導原則は、あらゆる国と企業が遵守すべき人権に関する国際基準であるところ、人権を尊重する企業の責任を「法令遵守を超えるもので、その上位にある」と位置づけている。
人権尊重の取り組みは企業のレピュテーションに影響
指導原則が企業に求める人権デュー・ディリジェンス（人権DD。企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報提供を行うこと）などの人権尊重の取り組みは、企業のレピュテーション（評判）に影響する。
強制労働やパワーハラスメント、差別的表現を含むCMやSNSでの発信などはレピュテーションリスクとなり、顧客や一般市民からの信用喪失、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報判断による投資対象からの除外など、企業の存続すら危うくする可能性もある。
反対に、企業が率先して人権尊重の姿勢を示し取り組みを行うことは、企業価値やブランドイメージのアップ、労働環境の向上による優秀な人材の獲得・定着、従業員やサプライヤーの生産性向上など、レピュテーション向上につながる。特に、こどもや女性、性的マイノリティ、障害者や外国人などの脆弱な立場のステークホルダーに係る積極的取り組みは、先進の企業として認知されるきっかけとなり、国内外における競争力の向上などが期待できる。
指導原則は世界中で広く受け入れられており、現在、欧米を中心に企業に人権DDの実施を義務付ける国が増えている。我が国においても法制化の議論があり、指導原則を受け、日本政府は、2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定、2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表し、企業における人権DDの導入を後押ししている。企業の人権尊重の取り組みへの必要性と期待は、今後ますます高まっていくことが予想される。
参考：https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00188.html
※法務省が行った「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（研修で活用できる投影資料及び活用の手引を含む）を公表しているので、御参照いただきたい。
執筆＝岩舘裕矢（東京法務局 人権擁護部）