
講座概要
※本講座は2023年度/2024年度/2025年5月に開講した「緊急記者会見トレーニング」と同内容になります。以前受講された方はご注意ください。
危機対応の現実感・緊迫感を体感する会見シミュレーション・トレーニング
「緊急記者会見トレーニング」
日本パブリックリレーションズ協会は、2023年度/2024年度に実施し受講者の皆様から非常に高い評価をいただいた「緊急記者会見トレーニング」を 9月22日(月)にリアル開講いたします。
近年、企業を取り巻くリスク要因は多様化し、これまで存在しなかったリスクや時代とともに形を変えるリスクが増加しています。
その背景には、コンプライアンス意識の高まり・消費者意識の変化・企業活動のグローバル化や株主資本主義、さらにはインターネットやSNSの普及が挙げられます。
不祥事は、不正行為が非難の的になることは言うまでもありません。
ですが、それ以上に社会が注視しているのは、その危機に対する当事者企業の対応です。
不祥事を起こした企業受けるダメージは、危機発生直後、速やかに社会に対し説明責任がなされたかどうかが大きな要因となります。
そのため、多くのメディアが、初期のメディア対応として注力すべきは「メディアからの問い合わせ対応」と「緊急記者会見」であると指摘しています。
そこで本講座では、危機管理広報の心構えや基本対応に関する講義と緊急記者会見のシミュレーション・トレーニングを行います。
講師には、元テレビ局の報道記者という異色の経歴をお持ちの西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の鈴木悠介氏をお招きし、法的視点を踏まえた危機管理広報について実践的に学んでいただきます。
当日は、法的視点を踏まえたメディア社会部系記者への対応、危機管理広報の計画立案、注意点などについてご解説いただきます。
さらに、ワークショップ形式で模擬緊急記者会見を行うことで、危機管理広報に関する理解を深めていただきます。
ぜひふるってご参加ください。
講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
すずき ゆうすけ
鈴木 悠介
2007年 東京大学 法学部卒業後、TBSテレビに入社。外信部、社会部等での報道記者としての勤務を経て、現在は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業にて、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での企業不祥事対応や訴訟案件等に従事。また、有事対応にとどまらず、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践も数多くサポート。2013年 第二東京弁護士会弁護士登録。2014年 公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 正会員登録、2020年 早稲田大学 商学部 招聘講師、2022年 慶應義塾大学 法科大学院 非常勤講師
https://www.nishimura.com/ja/people/yusuke-suzuki
料金(税込)
- 一般:39,500円
- PRプランナー資格保有者(准・補 含む)(※1):35,000円
- 協会会員(※2):28,000円
※1 「PRプランナー資格保有者(准・補 含む)」は、各試験に合格後、認定申請と認定登録料のお振込みをいただき、当協会が認定した方が対象となります。各試験を合格しただけでは、資格保有者とはなりませんので、ご注意ください。
※2 「協会会員」は、当協会の正会員としてご入会いただいている企業・団体にお勤めの方、または当協会の個人会員・准会員の方が対象となります。
お支払い方法
- クレジットカード払い
- 請求書払い(当協会の正会員企業・団体にお勤めの方のみ)
※請求書払いをご選択の方には、お申込み後 1週間程度でご指定の住所へ発送いたします。受講料は、請求月翌月末日までにご入金ください。
※領収書はPDF形式で発行いたします。発行方法については、お申込み確認メールをご参照ください。
キャンセルポリシー
キャンセルされる時期によって、以下のキャンセル料が発生いたします。十分にご確認の上、お申し込みください。
- 講座実施11営業日前(9月11日)までのキャンセル:無料
- 講座実施10営業日前(9月12日)から6営業日前(9月16日)までのキャンセル:受講料の50%
- 講座実施5営業日前(9月17日)以降のキャンセル:受講料の100%
- キャンセルのお手続きなく当日欠席された方:受講料の100%
※キャンセルのご連絡はメールでお願いいたします。お電話ではお受けできませんのでご注意ください。
定員
20名(1社につき1名)※先着順
備考
- 会場内における撮影、録音はご遠慮ください。