事業主体：積水ハウス株式会社
エントリー会社：株式会社電通PRコンサルティング
改正育児・介護休業法が施行され、男性育休取得推進が義務化された2022年。
日本の育休取得率13.97%という現状に対して、育休取得当事者だけでなく、あらゆる立場の人を巻き込み、社会全体で育休取得について考えるきっかけをつくることにチャレンジした。
「育休を考える」よりよい社会づくりのきっかけに
積水ハウスは、「『わが家』を世界一幸せな場所にする」というグローバルビジョンを実現するため、2018年9月より「特別育児休業制度」の運用を開始。2019年には男性育休取得100％を達成した。
「男性の育休取得をよりよい社会づくりのきっかけにしたい」という思いから、100%取得を完了した同年より、男性育休プロジェクトをスタートした。9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定し、独自のツールとして「家族ミーティングシート」の公開、全国47都道府県の男性育休取得実態を調査した『男性育休白書』の発表、男性育休フォーラムの開催など、社会に向けて「育休を考える」活動を継続してきた。
プロジェクト4年目の挑戦 81企業・団体との共創へ
活動4年目となる2022年には、改正育児・介護休業法が施行された。これを受け、日本全体で男性育休取得推進に取り組む必要性がより高まる中、業種・業態を超えて81もの企業・団体とともに「男性育休について考える」共創プロジェクトを展開した。「男性が当たり前に育休を取得できる世の中にしていく」というビジョンは、多くの企業・団体から賛同を得て、動画やSNS、フォーラム、広告などを通じて、社会全体に「日本にもっと男性の育児休業を」といったポジティブなメッセージ発信が行えた。ともに考える、一歩を踏み出すきっかけとなるコミュニケーションを展開し、育休取得推進に前向きに取り組む機運を醸成することに貢献した。
活動の結果、延べ3億3万6,822ものリーチを獲得できた。メディアやSNS（Twitter）、広告（CM・屋外広告）など、様々なコンタクトポイントで展開し、賛同企業・団体のSNSやリリース、オウンドメディアを通じて、社内外にも広く発信。社会的にインパクトの大きな取り組みになった。
VOICE FROM STAFF
株式会社電通PRコンサルティング 経営推進局 浅田 愛
予想を上回る多くの企業・団体の皆様にご賛同いただくことができ、非常に熱量の高いプロジェクトになりました。短期間で、様々なご相談に快くご協力いただいた皆様には感謝しかありません。ありがとうございました！