事業主体：株式会社 LIFULL
エントリー会社：株式会社 LIFULL
空室率上昇の一方で、高齢者、外国籍、LGBTQ、障害者、生活保護利用者など、住まいを借りられずに困っている“住宅弱者”と呼ばれる人がいる。
この矛盾を解消するために始まったのが、LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」である。
住宅弱者と不動産会社をつなぐさまざまな活動
「FRIENDLY DOOR」では外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、高齢者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者といったさまざまなバックグラウンドに対して理解があり、住まい探しについて相談できる不動産会社を探せるサイトを提供している。
一方、対不動産会社やオーナーには、接客チェックリストやセミナー（不動産会社／物件オーナー）を提供し、啓発活動に取り組んでいる。
なぜ住宅弱者問題は起きるのか？
“住宅弱者” は決してマイノリティではない。それにもかかわらず、彼らの理想の住まい探しには、未だほど遠いのが現状である。
なぜこの問題は解決しないのか？その原因は大きく2点である。
①当事者以外には問題視されていない。よって、知る・学ぶ機会が失われ、無知や偏見による貸し渋りが発生している。
②不動産会社のみならず、入居決定権を持つ物件オーナーも含めて、貸し手側が前向きに取り組まないと解決できない根深い構造となっている。
ハウジングイコーリティ※のムーブメントを作るためのPR
「FRIENDLY DOOR」では、住宅弱者と、彼らと向き合う不動産会社の声を聞き、実態調査レポートや接客チェックリストという形で公開することで、今まで当事者以外には知られていなかった「住宅弱者問題」を顕在化させた。
また、社会課題に関心の高いメディアや記者へプロモートを行い、事業責任者の熱い想いを発信していった。さらに、社会課題に関心の高い層へリーチさせた後、著名人を起用したコンテンツづくりや屋外イベントなどを実施して、より広い層へのタッチポイントをつくった。
参画不動産店舗数は1年間で1000店舗ほど増加し、UU数も右肩上がりとなっている。
※全ての人が自由に家を選ぶ権利があるという認識
VOICE FROM STAFF
株式会社 LIFULL クリエイティブ本部 ブランドコミュニケーション部 PRグループ グループ長 遠山 佳子
“住宅弱者” 問題の解決には、当事者だけではなく、社会全体で課題を認識し、取り組むことが必要です。住宅弱者がいなくなり、このプロジェクトが不要な世界をつくるために引き続き活動してまいります。