公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（略称：PRSJ）は、設立以来、時代に即したパブリックリレーションズのあり方を求め、日本におけるパブリックリレーションズの啓発・普及のための活動を行っています。
企業・団体の広報担当者とＰＲ業の担当者が会員として共存しているという特徴を活かし、互いのＰＲに関する知識やノウハウを共有し、実際の広報・ＰＲ活動に役立てるとともに、次代を担う広報・ＰＲパーソンの人材育成にも積極的に取り組んでいます。
広報・ＰＲパーソンが互いに切磋琢磨し、協力する場
日本パブリックリレーションズ協会の会員は、事業会社とＰＲ会社・広告会社・ＰＲ関連業およびその社員をはじめとする幅広い広報・ＰＲパーソンで構成されています。
参加型の組織だからできるネットワーキング
日本パブリックリレーションズ協会は、会員自らが参加して活動を活性化していく、ボトムアップ型の組織です。
正会員及び個人会員はただ情報を一方通行で受け取るだけではなく、情報を得るために活動に参加し、自らも情報を発信していきます。
パブリックリレーションズに関心をもつ人たちに向けた開かれた活動の場
日本パブリックリレーションズ協会は、様々な経験をもった広報・ＰＲパーソンに向けて役立つことを前提に、教育、交流、情報発信などの事業が広報・ＰＲパーソンたち自身によって企画・運営されます。
協会の歩み
社団法人 日本パブリックリレーションズ協会は、1964年（昭和39年）に結成された日本PR協会と、1974年（昭和49年）に設立されたPR業協会とが、1980年（昭和55年）に合併統合し、改めて日本パブリックリレーションズ協会（任意団体）として新発足しました。1988年（昭和63年）12月には通商産業省（現・経済産業省）から社団法人認可、2012年（平成24年）4月には内閣総理大臣から公益社団法人認定を受け、現在に至っています。
協会の組織
正会員は、入会と同時に2つの部会（企業部会・ＰＲ業部会）のいずれかに所属していただきます。部会は、部員同士の交流・情報交換や啓発活動などを行っています。 他方、公益法人としての協会事業を担う中心的存在として、6つの委員会（「教育」「資格」「国際・交流」「広報」「顕彰」「関西」）が協会を横断して組織されています。会員は、各委員会に参加することができます。
企業部会
ＰＲ会社・ＰＲ関連会社以外の企業や団体などに所属する会員が集う部会です。一般企業の広報部門に所属する方はもちろんのこと、広くPR業務に知識や関心を持つ方にとって有益な活動を行っています。広報担当者に共通する課題やテーマを積極的に取り上げながら、情報交換や人脈づくりのための活動、研究会活動などを通じて知識・スキルの習得に努めています。
ＰＲ業部会
文字通り、ＰＲ会社・ＰＲ関連会社に所属する会員で構成される部会です。「ＰＲ業の発展と育成」「ＰＲ市場の拡大」「ＰＲの社会的認知の向上」を目指して活動しています。企業部会と同様に、会員同士の情報交換、若手ＰＲパーソンの育成、市場データの収集・分析など、ＰＲ業全体の発展に向けた活動を展開しています。
教育委員会
当協会の公益事業の中核を担う委員会です。ＰＲに関する教育研修事業を展開するために、さまざまなプログラムを企画し実施しています。各界から話題の講師を招いて実施する「定例研究会」(会員限定)、会員以外の方からも広く参加を募って実施する「広報・ＰＲ実務講座」「PRSJオープンセミナー」など、研修機会の提供のみならず広報・ＰＲに関する情報とノウハウの集積を目的とした活動を行っています。
資格委員会
公益事業のもう一つの柱となっている「ＰＲプランナー資格認定制度」の運営を担う委員会です。2007年の制度創設以来、累計で2,600人を超える資格保有者が誕生している同制度ですが、資格検定試験の実施、テキストの編纂、認定手続の事務運営や試験制度の認知拡大に取り組んでいます。優れたＰＲパーソンの育成を目指して同制度の充実と発展に向けて活動しています。
国際・交流委員会
ＰＲ関連の海外先進事例の紹介や海外のPR関連団体などとの関係構築、さらに海外研修などを担う“国際活動”と、会員同士の交流イベントの実施や、女性会員のための啓発活動の推進などの“交流活動”。「国際」「交流」の両面から活動を展開するユニークな委員会です。
広報委員会
協会の独自メディアの発行や、公式SNS運用など、協会発の積極的な情報発信活動を行っています。協会内外のPR関連情報を集約した情報発信を行うことで、協会活動を広く知っていただくとともに、パブリックリレーションズへの理解促進と社会的認知を高めることを目指しています。
顕彰委員会
当協会のシンボル事業「ＰＲアワード」。ＰＲ業務の質的向上を目的に、優れたＰＲ活動事例を発掘し評価・顕彰する事業を毎年実施しています。また、顕彰委員会では、ＰＲ視点から人物や団体の活躍・貢献を顕彰する「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」の顕彰活動も行っています。
関西委員会
関西地区を拠点とする独自の活動を展開しています。若手ＰＲパーソンの育成、会員間の情報交換、ネットワーク構築に向けて、「定例会」「広報基礎講座」「広報学校」など、会員の関心の高い企画をタイムリーに実施しています。
総会員数750名 ・法人賛助会員1社（2025年4月1日現在）
理事長挨拶
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会
理事長 山口 恭正
会員の皆さまには、日頃より協会活動にご尽力いただいておりますことを厚く御礼申し上げます。
さて、この6月10日に「第14回通常総会」が開催されました。事前にご提出いただいた議決権行使書を含めて、総会成立に必要な定足数に達していたことから、会場にご出席いただいていた役員を含む38名の出席者とともに総会を開会し、予定の議案にご承認をいただき総会は滞りなく終了いたしました。おかげさまで今年度の協会活動も本格的に始動します。私が引き続き理事長を務めさせていただき、21名の理事・監事の方々とともに、今年度の協会活動を進めてまいります。
また、本年2025年は、協会が発足して45周年となります。大がかりな周年事業は行いませんが、今年の新春フォーラムから、近日予定されている7月の情報交換会まで、様々な接点におきまして、ささやかながらも「ＰＲの展示」コーナーを設けさせて頂き、微力ながらも「パブリックリレーションズ・ＰＲ」のＰＲ活動をさせて頂いております。その中で、まだ「ＰＲ」には誤解が多いことにも触れております。特に、メディアへのプロモート手法、パブリシティにのみに焦点のあたった偏った理解も多く、パブリックリレーションズ・ＰＲの全体像や役割を理解されているとはいえません。さらには、昨今、マーケティングの定義についても変容があり、パブリックリレーションズの定義に非常に近づいてきている点も、理解を複雑にさせている遠因にもなっております。5年後の50周年、2030年に向けては、パブリックリレーションズの正しい理解、組織経営にとっての役割の幅広さやその可能性の理解促進につとめていきたいと思います。
そのためには、本協会の活動、提供コンテンツを時代や社会の変化に合わせたものに、常にアップデートしていくと共に、会員の皆さまのさまざまなニーズにお応えするため、広報パーソンに求められる基礎的、普遍的なものから、時代に合わせた高度なスキル要請にこたえられるもの、加えて過去のＰＲ活動の事例の整備まで、コンテンツを充実させて、会員の皆さまへの提供価値を高めていきたいと考えています。会員の皆さまはじめ、パブリックリレーションズに関わる皆さまのご協力を抜きにしては成しえないものと考えますので、今後も、ご支援をよろしくお願い申し上げます。（令和7年6月吉日）