時代を変革する新たな可能性
生成AI （Generative AI）は、人工知能（AI）の一分野で、自然言語処理技術（人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる技術）でさまざまなコンテンツを生成するAIのこと。米国のAI開発企業 OpenAI が 2022年11月に公開した対話型のAIサービス「ChatGPT」が 公
開１カ月で世界のユーザー数が１億人に達するほど急速に拡大したことを機に、広く知られるようになった。
1950年代に研究が始まったAIは21世紀に入ってディープラーニング（深層学習）や大規模データセットを使った機械学習の進展により、大きく加速した。囲碁や将棋のソフトはプロ棋士よりも強くなり、自動運転車の開発も進んでいる。
活用の広がり
生成AIは大量のデータを用いて学習し、高度な文章（テキスト）、画像、音声、音楽、動画などを作ることができる。コンピュータープログラムの内容を文章で入力してプログラムコードを生成したり、システム開発のために必要なテストデータを作ったりすることもできる。
ソフトバンクや大和証券などの企業が次々と ChatGPT を自社業務に活用し始め、神奈川県横須賀市や茨城県つくば市などの自治体も庁内業務で使うようになった。言語翻訳、文章要約、小説や作曲、デザインなどのクリエイティブな創作活動、アイデアの創出が可能なため、さまざまな分野で利用が広がっている。
今後の課題
一方、生成AIにはいくつかの課題が存在する。まず、偽情報（フェイクニュース）や偽の文章の生成という問題がある。生成AIは人間の文章を模倣することができるため、悪意ある利用や詐欺行為の増加が懸念される。
また、生成AIが作成したコンテンツが既存の著作物への類似性、依拠性がある場合、著作権侵害となるリスクがある。ユーザーが入力したデータは生成AIの学習に利用されることがあるため、個人情報や秘匿性の高い情報を入力すると、ほかのユーザーに情報が流出する恐れがある。教育現場では、作文や論文などの提出物に生成AIの作品がそのまま使われることや、子どもたちの思考力が育たなくなるといった心配の声がある。
政府の対応
日本政府は2023年5月 、「AI戦略会議」（座長=松尾豊・東京大学大学院 工学系研究科 教授）を設け、生成AIの開発、活用、懸念やリスクへの対応などの検討を始めた。主要7カ国（G7）は2023年中に生成AIの国際ルールをまとめる方針。日本政府は同年8月のAI戦略会議で、生成AIの開発や利用を進める企業に人権配慮の責務を課し、不適切使用の対策を求める日本政府案を提示した。
執筆＝広報・マスコミハンドブック（PR手帳）2024 編集部