■ 取り扱いが増えた “情報収集” “効果測定” と “リアルイベント”
■ 今後ニーズが伸びると予想されるのは “危機管理” 関連
■ 業務課題は “ＡＩの活用” “他社との連携”
■ 経営課題は「他社との提携」
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（東京都港区、理事長：山口恭正、略称：PRSJ）はこのほど、2024年度のＰＲ業実態調査を実施いたしました。本調査は、ＰＲ業各社の業務傾向などからＰＲ業界の最新の潮流を探ることを目的に隔年で実施しているもので、今回で通算10回目となります。
調査対象社は、ＰＲ業とＰＲ関連業の当協会会員社（197社）および非会員社（24社）の合計221社で、62社から回答が得られました。有効回収率は 28.1％でした。
今回の調査結果で注目されるのは、
■ 前回調査（2022年度）から取り扱いが著しく伸びたのは「情報収集」「効果測定」などの “インテリジェンス活動” と “リアル（対面）のイベント”
■ 今後ニーズが増えると予想されるのは「危機管理」関連。逆に、前回より著しく下がったのは “SDGs” “DE&I” “CSR” 関連業務
■ 業務上の課題は「生成ＡＩの活用」「他のＰＲ会社等との業務連携」
■ 経営課題で著しく率が上がったのは「他社との提携」
調査結果の概要は以下の通りです。
＜ＰＲ業実態調査の概要＞
◇ 調査対象 ： 日本パブリックリレーションズ協会の会員企業197社、非会員企業24社、計221社
◇ 調査方法 ： 郵送法
◇ 回収率 ： 28.1％
◇ 調査実施時期 ： 2025年3月
◇ 調査実施機関 ： 株式会社ハミングバード