PR用語ミニ辞典

ア行の用語

MR(Mixed Reality)

「複合現実」。現実空間と仮想空間を混合し、現実のモノと仮想的なモノがリアルタイムで影響しあう新たな空間を構築する技術全般を指す。ミクスト・リアリティ、複合現実感とも。AR(拡張現実)とAV(拡張仮想)を包含する概念。

SDGs(Sustainable Development Goals)

持続可能な開発目標。スローガンは「誰も置き去りにしない」。
あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、2030年までに持続可能な社会を目指す世界のマスタープラン。

EC(Electric Commerce)

商取引のこと。インターネットを利用して、ものやサービスを売買する小売ビジネスの総称。消費者は在宅で買い物から配送の手配までできることが利点。事業者側は店舗の有無や立地にかかわらず、日本全国、また世界のマーケットに進出することも可能。顧客情報や購買情報のデータを蓄積し、利用できることもメリットである。

アンブッシュ・マーケティング(Ambush Marketing)

権利を保有しない企業や個人が権利者の許可を得ずにその権利を利用する「便乗広告」のこと。知的財産権の侵害にあたる。
ワールドカップやオリンピック・パラリンピック競技大会などにおいては、ロゴやキャッチフレーズなどの無断使用・不正使用・流用、また公式イベントの会場内や周辺で宣伝活動を行うこともアンブッシュ・マーケティングにあたる。

アドベリフィケーション(Ad Verification)

Web広告でDSP(Demand-Side Platform)などを使って配信した広告が、広告主のイメージ低下を招くようなサイトに配信されていないか、ユーザーから認識される場所にあるかを確認してコントロールする取り組み。2017年10月にアドベリフィケーション推進協議会が発足され、Web広告の価値毀損に関わる問題の正確な現状把握と本格的な対策を推進している。

アドフラウド(Ad Fraud)

広告詐欺。自動化されたプログラム(bot)などを使用した無効なインプレッション(表示)やクリックを行い、広告効果を水増しする不正のこと。近年対策が求められている。

IFRS

国際財務報告基準参照

オンブズマン制度

国や自治体の行政に対する国民の苦情を受け付け、中立的な立場で問題の解明と是正処置を講じ、その解決を図る専門委員制度。オンブズマン(Ombudsman)とは、「護民官」を意味するスウェーデン語で、北欧をはじめ世界各国で導入されている。日本では1990年に川崎市が初めて行政全般を対象にした市民オンブズマン制度を設置。

オムニチャネル(Omni Channel)

小売業における顧客との接点のあり方のひとつの形態。オムニ(omni)は「あらゆる」「さまざま」という意味があり、実存する店舗での商品販売とインターネット上のバーチャル店舗での販売を連携させた、新しい購買スタイルやそれらの取り組み。

オープン・ハウス(Open House)

企業の本社や工場、研究所などに、地域住民、一般消費者、マスコミや社外の人を招いて自社の活動内容を公開すること。PRの公開の原則に則した基本的な活動の1つ。

オープンデータ(Open Data)

従来は限られた人しかアクセスできなかったデータを、誰でも使用可能にし、データの価値をより引き出そうとするものである。一般的には、様々なソフトウェアで読み込める形式でデータを提供するとともに、誰でもデータを改変・再利用できる利用規約が付与される。

オフレコ

Off the Record(オフ・ザ・レコード)の略で「記録しない」という意味。記者会見やインタビューの際に発表当事者が微妙な内情や背景を腹蔵なく打ち明けるが、紙面などには公表しないと約束すること。「オフレコ」と断って話した場合は、記者は道義的に公表しないことが原則。

オピニオンリーダー(Opinion Leader)

世論や社会的価値判断の形成に影響力を持つ人々(学者、文化人、評論家など)のこと。企業はこれらのオピニオンリーダーと常に良好な関係を保てるよう、懇談会への参加、シンポジウム、セミナーの開催、PR誌の制作などで協力を得るなどのコミュニケーション活動を行うことが重要である。

ODM(Outdoor Media)

アウトドア・メディア。駅構内・電車・バス車内の交通広告や、街中・商業施設の屋外広告など、家庭以外の場所で接触するメディアによる広告の総称。OOH(Out of Home アウト・オブ・ホームメディア)とも称される。
映像や文字を表示するデジタルサイネージの普及により、新たなメディアとして活性化している。

O2O(Online to Offline)

オーツーオー(OtoO / On2Offとも)。主にEコマースの分野で用いられる用語で、企業・店舗のネット上(オンライン)での情報や活動が、実店舗(オフライン)での集客・購買活動に影響を及ぼす施策・活動を指す。「携帯端末(スマートフォン)の機能向上」と「インフラの整備(インターネット回線)」「ソーシャルメディアの普及」が関係している。

エンドレスアイル(Endless Aisle)

顧客が求める商品が実店舗で品切れしていた際に、その場で自社ECから注文できるサービス。

LGBT(Lesbian,Gay,Bisexual,Transgender)

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字で、性的マイノリティを指す言葉のひとつ。その他、パンセクシュアル(全性愛者)、Aセクシュアル(無性愛者)など多様なセクシュアリティが存在し、性的マイノリティはLGBTに限られるものではない。近年、多様性意識の高まりや、世界各国での同性婚合法化が進むなど、性的マイノリティへの理解や対応が求められている。

MPR(Marketing Public Relations)

製品やサービスの必要性や社会への貢献をPRすることで、自社製品やサービス、企業活動はもとより企業の存在自体に好感を持たせるためのPR、マーケティング手法。

MBO(Management Buyout)

会社経営陣が株主から自社株式を譲り受けたり、事業部門統括者が当該事業部門を事業譲渡されたりすることで、オーナー経営者として独立する行為。

FSC(Forest Stewardship Council)

森林管理協議会。「森林認証」制度を推進し、環境保全の観点から、適切かつ社会的・経済的に継続可能な森林作りを目指す。設立にはWWF(World Wide Fund for Nature=世界自然保護基金)が関わり、世界的にFSCの認証制度を推奨している。消費者は、FSCマークの入った製品の購買により間接的に森林保全に関与することができる。

NGO/NPO(Non Governmental Organization/ Non-Profit Organization)

NGOとは民間開発協力団体のこと。もともと市民の海外協力団体として国連において指名された820余の国際民間団体を指していたが、近年軍縮や人権、開発、環境などのさまざまな分野で各国の民間団体が国連や政府などと協調して活動を展開するようになっている。
NGOと環境・福祉・教育などの非営利活動を行う住民団体を合わせて非営利団体(NPO)と呼ぶ。

SNS(Social Network Service)

インターネット上で「友だち」(ネットワーク)として他のユーザーとつながり、そのつながりを可視化させることを特徴としたサービス。用語としては、ソーシャルメディアよりも先にSNSが広がったが、現在のSNSはソーシャルメディアの一部という位置付け。近年、LINEやカカオトークなどの無料通話アプリをプラットホームにした様々な施策が増加している。

SEO(Search Engine Optimization)

検索エンジン最適化。「Yahoo!」や「Google」などの検索サイトでのキーワード検索に対して特定サイトへの誘導率を高める手法。ソーシャルメディアから、自身のサイトへ効果的に誘導するための手法も考えられている。ページ設計におけるキーワードの効果的配置、Webページの重要度を意味するページランクの向上などさまざまな対策が導入されてきたが、検索エンジンの特性やアルゴリズムも進化し続けており、一時にとどまらない恒常的な対策が必要である。

SRI(Socially Responsible Investment)

企業は利潤をあげるだけではなく、法令遵守、企業倫理、環境、人権、男女の機会均等、地域への貢献など、より幅広い社会的責任を負うことが求められるとの概念に従い、その活動レベルの高い企業を選別して投資すること。

SR(Social Responsibility)

CSRの考え方をさらに進め、国や団体など、あらゆる組織に対象を広めた理念。ヨーロッパを中心に広まっているStakeholder Relationsの理念と呼応するもので、より幅広い組織・団体が、ステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていこうとする考え方である。「ISO26000」も、SRの理念に基づいている。

エシカル消費(Ethical Consumption)

倫理的(ethical)消費。社会の健全性向上を積極的に支援し、環境、人権などの社会的課題に配慮して消費することを意味する。具体的には環境負荷の小さいエコ商品やフェアトレード商品の購入、被災地復興のための応援消費、ホームレス自立支援のための雑誌購買など。

ABC部数(Paid Circulation)

日本ABC協会が第三者として公査・認証した新聞・雑誌等の部数。販売または配布の事実が帳簿監査により裏付けられており、媒体普及の指標や広告料金の基準となっている。

ACR調査(Audience and Consumer Report)

㈱ビデオ・リサーチが行っている調査。新聞・雑誌・ラジオ・テレビおよび交通機関との接触状況、各種商品の所有・使用状況、生活意識などについての調査が行われている。

AI(Artificial Intelligence)

人工知能。コンピューターに知的な活動をさせることを目的とする研究や技術。パターン認識、言語解釈、現象の予想、データベースの解析や構築などで利用される。
近年データの内容を区別・識別する「機械学習」技術の中でも人間の神経の働きを真似た「ニューラルネットワーク」と呼ばれる手法が注目されており、特に画像認識分野で成果をあげている。

AR(Augmented Reality)

「拡張現実」。普通に知覚される情報に、デジタル合成などによって作られた情報を付加し、人間の現実認識を強化する技術のこと。カメラなどを通した現実の映像に、GPSなどから得られた位置情報やマップ上の飲食店、ランドマーク情報を付加するものもある。スマートフォンなどの携帯デバイスにこの技術を応用している。

運用型広告

膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワーク、DSP/アドエクスチェンジ/SSPなどが典型例。

インベスター・リレーションズ(Investor Relations=IR)

株主・投資家を対象にした企業
の自発的なコミュニケーション活動。1993年に設立された日本IR協議会は「IRは投資判断に必要な企業情報を適時、公平、継続して提供する活動」であり、「建設的なコミュニケーション活動によって、企業は投資家の意見を経営に反映させ、成果は投資家に還元される。IRは経営の一部であり、企業価値向上の拠点といえる」としている。

インベスターズ・ガイド(Investors’ Guide)

アナリスト、機関投資家、株主などへの情報開示の一環として、自主的に経営方針、営業戦略、財務状況、業界情報などの経営情報を定期的に紹介する情報発信ツール。事実関係(ファクト)を客観的に説明することからファクトブックとも呼ばれる。

インフルエンサー(Influencer)

特定の分野に詳しい専門家や評論家、インターネット上で強い影響力を持つ人物など、ステークホルダーの行動に大きな影響を与えることのできる人物を指す。
インフルエンサーを活用したマーケティング手法を「インフルエンサー・マーケティング」と呼び、「口コミによる、ファンがファンを呼ぶ仕組み」として注目されている。

インフィード広告

インターネット広告の一種。上から下に読み進めていく形式のアプリ、サイトによく用いられる。コンテンツとコンテンツの間に掲載先のデザインと同様に表示されるため、記事と混同されないガイドラインづくりも実施されている。

インバウンド・マーケティング(Inbound Marketing)

有益なコンテンツを作成し、それらを消費者や利用者から見つけてもらう、調べてもらう、シェアしてもらえるようにするマーケティング手法。消費者自らが検索エンジンを利用して調べ、購入した商品や利用したサービスの感想をソーシャルメディアで発信することが日常化したことが背景にある。

インバウンド消費

外国人旅行者による日本国内での消費のこと。2017年の外国人旅行者数は前年比+19.3%の約2,809万人と増加し、観光庁推計の訪日外国人旅行消費額は前年比+17.8%の4兆4,161億円。政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時に向けた目標を、外国人旅行者数4,000万人、見込み試算約8兆円と設定している。

インテグレーテッド・マーケティング・コミュニケーション(Integrated Marketing Communication=IMC)

統合型マーケティングコミュニケーション。マス広告、PR、セールス・プロモーション、パッケージング、ダイレクト・マーケティングなど、企業が必要とするコミュニケーションをマーケティングとして統合的にとらえる考え方。

インターナル・コミュニケーション(Internal Communication)

社内コミュニケーションともいう。社内報、社員公聴会など、円滑なインターナル・コミュニケーションにより、「職場の連帯感と相互信頼」「社員への企業理念の浸透、共通認識と価値観の醸成」「社員の活性化」「新しい体質と文化の創造」「社員の声が経営トップに届くボトムアップ経営」などの成果が生まれる。

インサイダー取引(Insider Trading)

企業の内部関係者(経営者などの会社関係者や情報受領者)が未公開情報を利用して、不公正に行う証券取引。1980年代半ばにアメリカやわが国で不正取引が相次いだため、1989年よりわが国でも規制が強化されている。

ISO26000

社会的責任に関わる組織行動の考え方や規範、ならびに取り組み方法を提示した国際規格。社会的責任の領域として、「組織」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参画およびコミュニティの発展」の7分野36課題を取り上げている。

意匠権(Rights of Design)

工業上で利用可能なことを前提とした物品の形状、色彩、模様、あるいはその組み合わせを「意匠」というが、この意匠の保護および利用を図ることで意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与することを目的にした権利。意匠権は「意匠登録出願」による審査の決定後に発生する。権利の保護期間は15年で、期間の延長はできない。〈TM〉マークは、そのデザインが意匠権によって保護されていることを示す。

イエロー・ジャーナリズム(Yellow Journalism)

19世紀末にアメリカで台頭した、センセーショナルな内容のジャーナリズム。「アンチ・エスタブリッシュメント(反体制)」を掲げ、政府や大企業を攻撃し、一般大衆の支持を狙った扇情的な記事が多い。新聞王ハーストやピューリッツァー賞で知られるピューリッツァーも、当時はイエロー・ジャーナリズムに傾倒していた。

ESG(Environment Society Governance)

企業がE(Environmental 環境)、S(Social 社会)、G(Governance 企業統治)といった課題に適切に配慮すること。これに則った責任投資を行うことを宣言したものが「責任投資原則(PRI)」である。

ES(Employee Satisfaction)

従業員満足。顧客が満足する製品やサービスを提供するためには、従業員がその企業に対して満足していることが大切であるという観点から論じられる。関連用語は顧客満足(CS:Customer Satisfaction)。CSとは、製品やサービス、その他の企業活動についての顧客の満足度を調査・数値化し、自社のレベルを客観的に評価するもの。

アフィリエイト・プログラム(Affiliate Program)

個人などのサイトに企業サイトとリンクをはり、訪問者がリンクを経由して商品やサービスを購入すると、サイトの管理者に報酬が支払われるプログラム。アソシエイトとも呼ぶ。成果保証型広告と同じような仕組みだが、アフィリエイトの場合には、商品やサービスに関する情報を掲載するサイトが対象であり、そのサイトの信頼性が重要なファクターとなる。企業にとっては、潜在的に商品に関心を持つ層に効果的に到達でき、費用対効果の高いマーケティング・プログラムである。

アニュアル・レポート(Annual Report)

企業が株主・投資家を始めとしたステークホルダーに、1年間の事業活動を伝えるための重要なコミュニケーションツール。かつては、決算データを中心とした定量的な内容が中心であったが、現在では経営としての将来ビジョンやコミット課題の把握と対応方針などが、重要な要素となっている。

アナリスト(Analyst)

元来は精神分析を行う学者を指したが、現在では一般的に、証券業界において、産業や企業の経営動向、将来性についての調査を行う分析家を指す。また、ビッグデータ利用の進む最近では、データ分析の専門家をデータアナリストと称する。

アトリビューション(Attribution)

元々は、あるリターンがポートフォリオのどこから生み出されたのかという貢献度要因分析を指す金融用語。転じて広告やコンテンツの貢献度を定量化することを指し、特にネット広告業界において注目されている概念。

アドボカシー広告(Advocacy Advertising)

擁護広告や主張広告とも訳す。通常の広告や意見広告、あるいは謝罪広告とは違って、企業が自己の立場の正当性を訴え、消費者の信頼回復を目的に実施する。

アドバンス(Advance)

本来は前貸し、前払いの意味。マスコミへの便宜のため、広報担当者が、あらかじめ公表日時を指定したうえで配布する発表用資料のこと。

アドバトリアル(Advertorial)

アドバタイジング(広告)とエディトリアル(編集)の合成語で、編集記事のような体裁の広告をいう。記事体広告、ペイド・パブリシティーあるいは編集タイアップなどとも。主に雑誌などで使われている。

アカウンタビリティー(Accountability)

説明報告責任。情報開示責任。企業や公的機関およびそこに所属する個人の行動に対して明確に説明する責任。もとはアカウンティングとレスポンシビリティーの合成語で、会計主体(企業、公的機関)が利害関係者に対して負う責任のこと。

IP(Intellectual Property)/知的財産権

人の精神的な創造行動から生まれた創作物や、営業上の信用を表した標識など、経済的な価値を有したモノの総称。これらを守る法制度上の権利としては著作権、特許権、意匠権、商標権などがある。また、広義ではインターネットのドメイン名、肖像権、著名標識、営業秘密なども含まれる。昨今エンターテインメント業界、各種ライセンスビジネス、キャラクターの商品化、海賊版など不正商品の対応、商標登録の分野でも注目される。

IoT(Internet of Things)

「モノのインターネット」。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

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カ行の用語

コンプライアンス(Compliance)

法令遵守。法律を守ることのみと解釈されがちだが、企業市民として企業倫理をきちんと守り、ステークホルダーと良好な関係を築くための基本的な考え方のこと。要点は、企業活動を監視するルールの制定と、それを企業の内外からチェックするシステムの確立である。透明性を担保し、企業情報をステークホルダーに誠実に伝えるための取り組みが重要な鍵を握る。

コンティンジェンシー・プラン(Contingency Plan)

不測事象対応計画。企業が策定すべき長期経営計画の一部であり、有効なリスク・マネジメントの方策。今日のように環境変化の激しい時代では、長期計画は策定された後も常に柔軟な見直しを必要とする。コンティンジェンシー・プランでは、あらかじめ発生確率が低い事象に対しても複数の代替計画を準備し、不測事象発生の都度、迅速に対応できるようにしておく。

コンシューマーリズム(Consumerism)

消費者主義、消費者運動。消費者や市民生活の立場を考慮に入れ、それを最優先させる考え方、またはその運動そのものを指す。
1960年代半ば、消費者の権利を守る活動が盛りあがるにつれて、使われるようになった。アメリカのラルフ・ネーダーが中心となった消費者運動が有名。日本でも1970年代に入ってから、消費者の意識の高揚に伴い活発な消費者運動が起こり、現在に至っている。

黒板協定

記者発表が予定されている内容について、取材・報道を禁じた記者クラブ内の紳士協定。企業などのニュース提供者が、記者クラブの幹事会社に記者発表を事前連絡すると、記者クラブ内の掲示板に日時・内容などが書かれる。その時点で協定が発効することに由来する。

国際財務報告基準(国際会計基準)(IFRS=International Financial Reporting Standards)

国ごとに異なる会計基準を国際的に統一し、国際間比較を容易にしようという目的で国際会計基準審議会(IASB=The International Accounting Standards Board)によって設定されたグローバル・スタンダード。2005年よりEU域内市場で統一基準として採用された。日本でも2009年に「選択適用」が認められた。

コーポレート・レピュテーション(Corporate Reputation)

ステークホルダー(マスメディア、一般生活者、株主・投資家、従業員、取引先、NPO/NGO、学生など)から見た企業の評判。経営に大きな影響力を持つため、企業は、多様化・複雑化するコミュニケーション環境に対応し、好評判獲得のための戦略的な取り組みを求められている。

コーポレート・ブランド(Corporate Brand)

企業価値を高める原動力として、人、モノ、金、情報に続く第5の経営資源として注目されている概念。米カリフォルニア大学名誉教授のデヴィッド・A・アーカーが提唱。人々がその企業に抱くイメージを決定付ける無形の個性であり、他社と差別化するための存在感や信頼感を与えるとされる。

コーポレート・シチズンシップ(Corporate Citizenship)

企業市民、企業の市民活動を意味する。企業も地域社会におけるよき市民として存在し、社会に貢献すべきという考え方。1969年にIBMが宣言してから、先進諸国の企業でも一般化。日本企業が1980年代後半から活発に海外進出するなかで、現地社会の健全な発展に対し、一市民として、環境や教育、文化など多方面にわたる融和が重要な課題であり、高い関心が持たれた。

コーポレート・コミュニケーション(Corporate Communication)

社会や消費者に対し、企業の理念や活動内容、情報を伝達する活動。PR・広報、広告、IRなどを中心に、オープンハウスやファクトリー・パーク、地域社会への貢献、エコロジーへの取り組みなどという形で実践される。企業活動の支持・理解を得ることで、マーケティング上の戦略につながる。コーポレート・コミュニケーション(CC)という言葉が使われるようになったのは、米国の経済誌「FORTUNE」が1972年に「コーポレート・コミュニケーションズセミナー」を開催し、企業と社会の摩擦をいかに緩和していくかを論議してからだといわれている。このCCの考え方が米国企業を中心に取り入れられ、組織の名称にも使われるようになるのは80年代に入ってからで、日本では80年代後半から大手流通業を中心に導入が始まり、90年代になると広報部門の組織名としてさかんに使われるようになった。

コーポレートガバナンス・コード
(Corporate Governance Code)

コーポレートガバナンス(企業統治)のあり方を改革し、持続的な成長と企業価値の向上に向け、会社の意思決定の透明性・公平性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を実現するため、2015年3月に金融庁及び東京証券取引所が公表した指針。

コーポレート・アイデンティティー(Corporate Identity=CI)

企業イメージ統合戦略。総合的なコミュニケーション手法を用いて、公衆や社会に自社の経営理念や企業活動を伝え、理解され、信頼される企業としてのよりよいイメージを育てるための活動。CIの導入により、「自社に対する公衆、社会の認識向上」「他社との差別化」「社員の共通した価値観の醸成」などが促進できる。

コーズ・マーケティング(Cause Related Marketing=CRM)

コーズ・リレーテッド・マーケティングとも呼ばれる。企業が商品やサービスを消費者に提供する際に、社会貢献に結び付くような仕掛けを取り入れるマーケティング手法で、ブランドイメージや企業評価の向上を図ることができる。日本では、1960年にスタートした「ベルマーク運動」がその先駆けといえる。

降版協定

新聞各社の過度なニュース競争を避けるため、一定の時間が過ぎたら新しいニュースを記事にしないように定めた日本新聞協会の協定。大きな事件や事故などが発生した場合でも、また社会的に影響を与えるようなスクープがあった場合でも、タイムリミットを過ぎてからのニュースはその日の朝刊や夕刊には載せられない。

広聴機能

広報の重要な機能の1つ。公衆の声を聞き、経営に反映させる世論の収集活動(社外情報のインプット)とともに、社内の情報収集、蓄積(社内情報のインプット)も行う。

公称部数(Publisher Estimate)

新聞社や出版社が自社で発表する発行部数。印刷部数や流通部数など実態のある部数を用いている場合や、実態の伴わない数倍の部数を発表している場合がある。

公益通報者保護法

内部告発者の保護を目的に2006年4月に施行された。企業が公益通報(事業者の法令違反を不正の利益を得る目的でなく通報すること)をした労働者(公益通報者)に対して、解雇・降格などの不利益な取り扱いをすることの禁止を定めている。通報先としては、①事業者内部(内部通報)、②処分の権限を持つ行政機関(監督官庁や警察・検察など)、③その他外部(マスコミや消費者団体など)があるが、外部に対する通報は、それが誤りだった場合に風評被害に遭う恐れがあるため、通報の保護条件が厳しくなっている。

健康経営銘柄

経済産業省が「日本再興戦略」による取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、2015年3月より選定している。2018年は26社。長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するもので、今後多くの企業が「健康経営」への取り組みを促進することを目指す。2016年には「健康経営優良法人」の認定制度を創立。2020年までに大規模法人や医療機関から「ホワイト500」を選定する。

KPI(Key Performance Indicator)

広報・PR活動の効果を測定するために設定する指標の中で、特に重要なものを指す。広報・PRにおける効果測定の指標には、人件費や予算などのコスト指標、発表件数や取材への対応件数などの活動指標、記事件数や記事量、広告換算指数等の定量指標、論調分析等の定性指標、ステークホルダーの意識や行動の変容を示す指標など、さまざまなものがある。目的などにあわせて検討し設定することが重要である。

景品表示法

過大な景品の提供によって、不当に購買心や射幸心をあおる行為を禁じた独禁法の補完法。違法行為に対しては公正取引委員会が排除命令を出せる。1996年4月には、従来の景品規制の一般ルールとその運用基準が改正され、景品の上限が廃止、または緩和された。

経済付加価値(Economic Value Added=EVA)

株主への貢献度を重視した経営指標。具体的には、投下資本利益率が資本コストを上回ったときに生み出される企業価値のことで、プラスなら株主の期待以上の利益を上げたことになる。米国のスターンステュアート社により開発され、欧米有力企業が導入、経営改革と株価の上昇に成功している。日本でもEVAの増加を経営目標とし、報酬制度と結び付ける企業が増加しつつある。同様の概念を率で表したのが日本で開発されたCCR(キャッシュフロー資本コストレシオ)。

クレーマー(Claimer)

元来は所有権や事実を主張する人の意味で、裁判における原告を指す。現在では、企業に対して執拗な抗議をしたり、あらを探しては利益の供与を要求したりする“常習性の苦情屋”をいう。正当な抗議であるかどうかの判断が困難な場合も多く、加えてインターネットメディアの発達により、クレームに対する企業の対応は従来にも増して困難かつ重要になっている。

グリーンエコノミー

“自然資本の考え方を取り入れた新しい経済”のこと。自然生態系の再生力や吸収力を超えない経済、経済成長に伴って環境負荷が増大しない経済の仕組みの構想。

クリッピング(Clipping)

新聞や雑誌などに掲載された記事をチェックし、内容や必要に応じて切り抜いてストックすること。PRの業務のうち、メディア・リレーションズのベーシックな業務のひとつ。PRの効果測定のひとつとして、記事の露出量や論調を元に算出する手法があり、クリッピングはそのベースとして欠かせない作業である。

クラス・アクション(Class Action)

集団訴訟。商品やサービスによって多数の人が被害を受けた場合、同じ立場にある不特定多数の中の一人もしくは数人が、全員を代表して訴訟を起こし、判決を同種の被害者全員に適用させるための訴訟。

クライシス・コミュニケーション(Crisis Communication)

不測の事態を未然に防止するための、そして、万一不測の事態が発生した場合にその影響やダメージを最小限にとどめるための「情報開示」を基本とした、ステークホルダーへの迅速かつ適切なコミュニケーション活動。

クオリティーペーパー(Quality Paper)

高級紙。ヨーロッパではザ・タイムズ(英)、ル・モンド(仏)などが代表例といわれている。タブロイド判などの大衆紙がスキャンダルやゴシップ記事を主観的に取り上げるのに対して、高級紙ではセンセーショナリズムを排し、客観的な論評を行う。

キュレーション

英語のキュレーター(curator:博物館などの学芸員)が語源。インターネット上のさまざまな情報を収集し、特定のテーマに沿ってまとめ、編集することを指す場合が多い。政治・芸能関連のニュースや、そのニュースに対する意見など個々の情報を、1つひとつ集めては見やすく一覧にまとめる作業がキュレーションである。該当するWebサイトを「まとめサイト」と呼ぶ。

キャップ(Captain)

主に新聞社で使われている用語。デスクが本社で取材を指揮するのに対して、記者クラブや取材現場などの出先で取材記者を指揮し、適切な判断を下すベテラン記者をいう。

記者発表(Press Announcement)

新製品の発売時などに、それをニュースとして取り上げてもらうため報道機関に発表すること。一度に多くのマスコミに情報伝達ができるので、効率的かつ有効なパブリシティー活動といえる。記者発表には、「レク(レクチャー)付き」と呼ばれている共同発表と、発表用資料を記者クラブなどの報道機関に配布または送付する資料配布の2つの方法があるが、その選択はニュース素材の内容とニュースの社会性などによって決定される。

記者説明会

広義の意味では記者会見や記者発表と同じだが、通常は媒体を絞って行う個別発表を指す。例えば一般紙があまり追わない中堅企業やベンチャー企業などが、記事を掲載してくれそうな産業経済紙や業界紙などに向けて行ったり、ニュース素材が特殊で扱う媒体が限られているような場合などに用いられる。

記者懇談会

企業のトップと複数の記者が、特定のテーマや情報に限定せず、自由に意見交換する場。年1回開催から年10回開催と、企業によってさまざまなケースがある。

記者クラブ

各省庁、都道府県庁、市役所、警察署、団体などの記者室に置かれた取材のための機関のこと。企業にとっても、記者との重要な接点となっている。もともとは、「各公共機関に配属された有志が集まって親睦、社交を目的とするものであり、取材上の問題に関与しないものとする」とされている(日本新聞協会方針)。しかし、次第に取材機構として制度化してきた。情報を提供する側にとっては、1カ所で同時発表できるメリットもある。

記者会見(Press Meeting)

トップ人事や合併、新規事業、新製品開発など、企業活動に動きがあった場合に、記者クラブに申し入れて行う。なお、記者クラブへの申し入れは、原則として幹事会社を通して行う。

企業価値向上表彰

東京証券取引所が、市場開設者としての立場から望ましいと考える企業価値の向上を目指した経営の普及・促進を図ることを目的に上場会社を表彰する制度。

環境ラベル(Environmental Labels)

国際標準化機構(ISO)が「製品の環境側面」について策定した広告表現や製品表示に関する国際ルール。1999年にISO14021として制定。環境ラベルの使用法や広告表現について詳細に規定したもの。審査や認証を伴わない“自己申告”ルールだが、その規定が広く公表されており、虚偽の表現はNGOなどの批判にさらされるため、これまでの広告規制に比べて強い規制力を持つ。

環境会計(Environmental Accounting)

環境保全に対する活動を数値化し、その費用対効果を明確にする手法。これまで漠然としていた環境活動の評価を経済価値に置き換えることで環境管理の状況が明確になり、企業経営における環境対策を事業の一環として積極的に位置付けることが可能になる。欧米企業が先行していたが日本企業でも導入する企業が増えている。

株主代表訴訟

株主が取締役などを相手に、会社に対する損害賠償を請求する訴訟。1993年の商法改正以来、一般株主が訴訟を起こしやすくなり、株主代表訴訟は増加傾向にある。

株主価値(Shareholders’ Value)

企業の利益が株主・投資家から得た資本コストを上回ることによって得られる付加価値。コーポレート・ガバナンスの視点から、株主価値の向上が企業の命題とされ、株主価値を指標化したEVA(「経済付加価値」参照)やMVAなどの増加を経営目標に掲げる企業が増加している。

カスタマー・リレーションズ(Customer Relations)

顧客PR。企業が消費者や株主、金融機関、関連会社、販売店などに対して自社製品やサービス、その他の企業活動を、PR誌や工場見学などを通じて広報することをいう。

カスタマージャーニー(Customer Journey )

顧客がどのように商品やブランドとの接点を持って認知し、関心を持ち、購入や登録に至るのか、そのプロセスを旅に例えた言葉。顧客の動向を可視化やパターン化して分析することで、顧客の理解を深め、ブランドの一貫性の維持につなげるなど、マーケティング活動の最適化を図ることが重要とされる。
各接点で顧客が認知する企業やブランド、サービスを購入・利用する体験は「カスタマーエクスペリエンス( Customer Experience=CX)」で、CXの向上は顧客ロイヤリティを高めることにつながる。そのためにはカスタマージャーニーに沿って可視化したサービス設計が必要とされる。

格付会社

国や企業およびそれらが発行する債券に関して、信用度を調査しランク付けをして公表する民間企業。現在世界の大手はムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ・レーティングスの3社。欧州危機は格付け会社がギリシャ国債を一気に3段階格下げ、「投資不適格」の烙印を押したことに端を発した。それ以後、欧州諸国で格下げが相次ぎ、格付け会社の存在が市場や国際経済に大きな影響を与えるようになってきていることから注目を浴びている。

海外ロードショー(Road Show)

欧米の金融主要都市で開催する投資家向け会社説明会。国内では単に「会社説明会」という。

カーボンフットプリント

製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでに排出されるCO2排出量を、製品に分かりやすく表示する仕組み。

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サ行の用語

該当するワードはありません。

タ行の用語

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ナ行の用語

ネット・コンシューマリズム

インターネット上で消費者の権利や主張を展開する新しい消費者運動の形態を表す造語。インターネットというメディアの特性により、個人からマスへ直接の情報発信が可能になったことや、特定の問題が短期間に加速度的に広がることがこの形態を可能にした。従来マスメディアが果たしていた情報発信の役割をコンピューター・ネットワークが果たすことになったが、情報の発信者の匿名性や真偽の検証が困難であることなどの問題点も指摘されている。

ネイティブ広告(Native Advertising)

デザイン(見た目)、メッセージ(機能・文脈)、導線(リンク後の体験)を含めて、自然な形でメディア上の周囲のコンテンツに溶け込ませることで、生活者に不快感を与えず自然に情報を届ける広告手法。JIAAのガイドラインでは「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指す」と定義されている。

ネーミング・ライツ(Naming Rights)

施設命名権。競技場やホール、公園、美術館など公共的集客施設に企業名や商品ブランド名などの名称を付けることができる権利。企業側は企業/ブランド名を訴求する効果を期してこの権利を購入する。国や地方自治体の財政状態が厳しくなるにつれて、施設の所有機関がこの権利を企業などに販売し、運営資金などに充当するケースが増えている。

ニュースレター(News Letter)

マスコミなどのステークホルダーと良好・健全なコミュニケーションを図るために、経営戦略、営業活動、財務状況、技術開発情報などを定期的に紹介する新聞形式の情報発信ツール。ニュースリリースが企業情報の発表資料であり、PR誌が企業の文化や社会性などにウェイトを置いたツールであるのに対して、ニュースレターはあくまでも企業活動の情報開示を目的としている。

ニュースリリース(News Release)

企業活動で発生するニュース素材を報道機関に知らせるために、その内容を簡潔にまとめた通信文書のこと。パブリシティー活動の最も代表的な手法となっている。

ニュースアプリ

スマートフォンなどのデバイスにニュースを配信するアプリケーションソフトウェアの総称。 新聞社や出版社が制作した個々のニュースを1つのアプリケーションでまとめてスマートデバイス上で読むことができる。ロボット型検索エンジンなどから記事をまとめる形式や、独自に編集部を設置し、記事を制作する場合もある。

NISA(少額投資非課税制度)(Nippon, Individual Savings Account)

1999年に英国で導入された個人貯蓄口座ISAを手本とし、2014年1月に日本で始まった少額投資非課税制度の俗称。投資による個人の資産形成を促進し、資金を貯蓄から投資へ転換し経済を活性化させることを期待して導入された。NISAを活用することで、毎年100万円を上限とする新規購入分について、配当や譲渡益が最長5年間非課税となる。

ナレッジ・マネジメント(Knowledge Management)

組織の目的・目標を達成するために、価値創造に結び付く知識を発見し、理解し、共有し、活用する体系的なアプローチ。適切な時期に適切な人が、知識をスムーズに移転し、活用できるようにする効果的な仕組みを構築し、運営すること。
部門横断的な諸問題の解決、過去の業務実施方法に固執する現場の意識変革、他社の成功事例を自社の社風に合致した形で導入する前提となるフレームワークの提供などに効力を発揮する経営変革手法で、米国において導入が進んでいる。

なでしこ銘柄

東京証券取引所と経済産業省が女性人材の活用に積極的な企業を選定し、投資家に紹介する取り組み、および選ばれた東証一部上場企業を指す呼称。サッカー日本女子代表の「なでしこジャパン」に由来。

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ハ行の用語

フェイクニュース(Fake News)

メディアで意図的に発信・拡散される、事実ではない虚偽のニュースのこと。正確性を見極めるためには、日付や著者、情報ソースを確認することなどが必要とされる。

働き方改革

働き方改革自体は目的ではなく、その目的・手段の総称。個々の多様で柔軟な働き方と、事業・企業成長を加速させる働き方双方の実現を目指す。長時間労働の是正、ダイバーシティ推進、生産性向上、イノベーションの促進など、企業や組織の課題に応じ、目的が設定される。主として、制度・ルール、オフィス、IT・インフラの3つの観点で総合的な取り組みが必要。

ポジションペーパー(Position Paper)

「立場表明書」の意味。クレームトラブルが発生した時、クレームの相手と見解の相違や意見の対立などが起きた場合に、事態の発生から直近に至るまでの経緯を時系列にまとめた報告書。その時々の対応や話した内容、相手の主張や要求などを詳細に書き込み、相手側の一方的な主張に対して、その相手をはじめ、マスコミや消費者団体などの第三者へ会社側の正当性を主張するために用いる。公正で透明性があることを訴求できる内容にするため、相手側の主張や論点も時系列に沿って書き込み、その上でこちら側の反論、主張を明示し、会社側の正当性をアピールしていくことが大切となる。

報道分析

新聞や雑誌などのメディアで報道された記事の件数や、その内容を定量的かつ定性的に分析すること。露出状況から広報活動の課題を明確化し、課題解決への活用が目的とされる。具体的には、記事傾向や論調のウォッチング、インプット(情報発信)に対するアウトプット(露出)の確認、ベンチマークとの露出状況の比較、そして露出状況の定点観測などを行う。
最近は、件数やスペースに写真掲載や1面での扱いを加えた「露出指数」や、記事の論調にブランド報道やCSR報道を加えた「論調指標」、さらに記事を広告と見なした場合の「広告料金換算値」を算出し、これらの数値に基づいて「広報効果測定値」を算出するところも出ている。

放送倫理基本綱領

日本放送協会(NHK)と日本民間放送連盟が1996年に定めた放送に関する倫理規定。放送の公共性を重んじ、社会的影響の大きさを自覚して、公正を保持し適正で品位ある表現を心がけること、報道は事実を客観的かつ正確、公平に伝えること、民間放送の場合は広告の内容が真実であり視聴者に役立つように注意を払うことなどをうたっている。

編集権(Editorial Rights)

新聞の公共目的(編集方針を決定し、報道の真実を確保し、論評の公正を図り、適正に公表する)を達成するために必要な、一切の管理的機能をいう概念。1948年に日本新聞協会が発表した「新聞編集権の確保に関する声明」によると、「編集内容を理由として、印刷・配付を妨害する行為は、編集権の侵害である」としている。同様な主旨で、放送分野の用語に「編成権」がある。

ヘッジファンド(Hedge Fund)

富裕層や機関投資家から資金を集め、ハイリスク・ハイリターンの運用をする投資組織のこと。相場が思わぬ方向に動いたときのリスクヘッジ(危険回避)になると言われる一方、大きな損失が生じる可能性もある。

PESO(Paid, Earned, Shared, Owned)

統合メディアコミュニケーションのフレームワーク。PはPaid mediaで「買う」メディア(広告やイベントのスポンサーシップなど)。EはEarned mediaで「獲得する」メディア(ニュースメディアにおけるパブリシティなど)。SはShared media で「共有される」メディア(ソーシャルメディアやブログなど)、OはOwned mediaで「所有する」メディア(コーポレートサイト、ブランドのソーシャルメディアアカウント、広報誌、店舗やミュージアム施設など)。

ペイド・パブリシティー(Paid Publicity)

記事体広告ともいう。新聞や雑誌などの広告スペースを購入し、企業の文化性や社会性などをアピールする目的で記事風の広告を出稿すること。広告の一種だが、広報活動の一環としてとらえられている。

プロボノ(Pro Bono)

ラテン語のPro Bono Publico(公共善のために)に由来し、社会的・公共的な目的のために仕事で培ったスキルや経験を活かしたボランティア活動を意味する。代表的な例として、NPOなどを対象に、効果的なウェブサイトやパンフレットの制作を支援することがあげられる。

ブロック紙(Block Paper)

日本の新聞は、幅広いニュースを扱う一般紙と、特定の業界やテーマを扱う専門紙(業界紙)に大別されるが、一般紙のうち、全国をカバーするものを全国紙、特定の地方をカバーするものを地方紙と呼ぶ。地方紙の中でも、北海道全域をカバーする北海道新聞や中部地方をカバーする中日新聞、九州をカバーする西日本新聞のように、より広い範囲をカバーする発行部数の多いものをブロック紙と呼んでいる。

プレス・リレーションズ(Press Relations)

マスコミ・報道機関との関係を密接にし、相互理解を進め好意的な報道を期待する活動。日常からの人間関係、パブリシティー記者会見、懇談会、ニュースリリース、PR誌の配布、工場見学などいろいろな方法がある。

プレスランチョン(Press Luncheon)

企業活動に対する理解促進のために実施するメディアリレーションズの1つ。経営幹部がマスコミと懇親し、相互理解を深める目的で昼食などをともにすることをいう。

プレスプレビュー(Press Preview)

話題性のあるイベントや展示会の開催、公共施設や大型建造物の竣工、テーマパークやミュージアムのオープンなどに際して、一般公開や本格稼働に先駆けてマスコミに公開し、その事実を記事として報道してもらう手法。「記者向け内覧会」などとも呼ばれている。

プレスキャラバン

または業界団体、自治体などが、重要な広報課題をマスコミ関係者に訴求するために、相手先を巡回訪問して説明する活動。キャンペーンやイベントなどのPR活動で実施することが多い。訪問先で記者に対して、プレゼンテーションやデモンストレーションなどを行うことにより記事掲載に結びつけてゆく。キャラバンの対象範囲は広報課題により決定する。

プレスキット(Press Kit)

ニュースリリースをはじめ、関連する資料・写真などを添付したファイル、またはその資料一式。通常のパブリシティー活動ではあまり使わないが、新製品発表などの記者会見では記者の便宜を図るために用意する場合が多い。

プレスウォッチ(Press Watch)

緊急事態の発生時などに時々刻々と変化する報道内容をその都度モニターし、マスコミの論調を掌握すること。通常の報道記事分析と使い分けて用いられることが多い。メディアウォッチングとも。

フリーペーパー(Free Paper)

広告収入だけで制作され、無料で配布されている新聞。大手新聞社や地域に根ざした企業などが配布地域を限定し、地域の生活情報を提供する場合が多い。

ブリーフィング(Briefing)

要領報告。企業などがマスコミに対して行う状況説明。レクチャーと同義語。

ブランド・マネジメント(Brand Management)

ブランドに企業理念、哲学、ビジョンといった経営要素を持たせ、それを育成・確立していくことで主体性を持った市場戦略を展開する経営手法。企業活動のグローバル化に伴う競争の激化や企業のガバナビリティーがより重要視されてきたことなどが“強いブランド”の重要性を高めている。ブランドの価値を数値化するブランド・エクイティーの概念は、企業価値や株価に大きな影響力を持つ。

ブランド・ジャーナリズム(Brand Journalism)

ブランド(=企業)自らが取材をし、編集した記事やストーリーを自らのウェブサイトやソーシャルメディアなどを通じて、直接生活者に発信していくことで、ブランドがジャーナリスティックな視点と手法で情報を拡散することを意味する。

ブラック・ジャーナリズム(Black Journalism)

相手の弱みに付け込み、取材した情報を利用して利益を得ようとするジャーナリズム活動。

不正アクセス禁止法改正

インターネットなどの通信における不正アクセス行為やその助長行為を規制するため、1999年に「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」が制定されたが、その後も、契約者番号(ID)とパスワードを入力させてだまし取るフィッシング行為や、ネットバンキングの不正送金事件、政府機関へのサイバー攻撃などの犯罪が後を絶たなかった。このため、2012年5月に法律が改正され、これまで処罰規定がなかったフィッシング行為を摘発対象としたほか、IDの不正取得やそれを保管する行為、他人のID・パスワードを提供するなど不正アクセス行為を助長する行為も罰則付きで禁止するなど規制を強化。違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。

フォトセッション

芸能人などセレブリティ(広く注目されている人物)が出席する記者発表会などの広報・PRイベントの最後で、パブリシティー用の写真を撮影する場面、時間を設定すること。イベントに参加するメディア関係者の注目を集めることにより記事や放送への露出の機会を獲得し、パブリシティー効果を高めることが狙いである。企業や製品などのロゴマークが市松模様に配置されたバックパネルを用意し、その前で実施されることが多い。

フェアトレード

従来の貿易とは異なるアプローチで開発途上国の原料を適正な価格で継続的に購入することで、立場の弱い生産者や労働者の生活改善と自立を支援する活動のことを指す。フェアトレードを通じ、生産者は将来の計画を立て、生活を改善する機会ができる。生活の安定は、より良い原料や製品提供を促し、消費者にもメリットがある経済システムとして、生産者と消費者をつなぐ、「貿易のパートナーシップ」とも言われる。

風評被害

根拠のない噂のために受ける経済的被害のこと。社会に広がる噂やデマなど、マスコミによる事実誤認・憶測・誹謗中傷などの報道は、企業にとって大きなリスクとなる。
金融商品取引法(2006年に証券取引法から改題)では、投資家が投資判断するために企業情報は十分に開示されなければならないと規定。一方で「風説の流布」と呼ばれる、投資家の投資判断を惑わすような虚偽の情報や未確認情報を流す行為は禁じられている。違反すると10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処される。企業は「風説流布」の動きを知ったとき、証券取引等監視委員会に通報することができる。

フィンテック(FinTech)

金融を表す「Finance」と技術「Technology」を組み合わせた造語。従来はクレジットカード決済には専用の端末が必要だったが、スマートフォンを使うことで可能になった機能や、資産運用、ビッグデータ、AIなどの最新技術を駆使した金融・財政サービスを指す。

フィランソロピー(Philanthropy)

慈善活動の意味。メセナを含め、営利を目的にしない企業の社会貢献(奉仕活動や寄付金拠出など)を指す。ギリシャ語のフィランソロフィア(人間愛)に根ざしており、博愛や慈善より広い意味で使われる。一般には社会問題の解決や生活向上のための公益活動をいう。企業の社会的責任や社会的役割という面からも関心が高まっている。

ファンド・マネージャー(Fund Manager)

投資信託の対象銘柄選定や売買タイミングの決定を行う運用担当者。顧客から集めた巨額の資金を運用する責任者として高い専門性が求められ、優れた運用実績を発揮するファンド・マネージャーはスタープレイヤーとして厚遇されている。

ファクトリー・パーク(Factory Park)

カスタマー・リレーションズの一環として行う工場見学をさらに発展させた、顧客PRの新たな手法。一般的な工場見学は、団体、個人からの見学申し込みを受け、生産ラインの一部を係員が案内するもの。ファクトリー・パークは、工場敷地の限定された部分を公園や広場として広く市民に開放。敷地・施設内に自社や製品に関する資(史)料館、博物館、ホール、飲食スペースなどの文化施設やアミューズメント的施設を設け、訪れた人々が特別な手続きなしに過ごせる機能を持たせている。

ファクトブック(Fact Book)

会社の経営内容や財務状況、業界におけるポジショニングなどの事実関係(ファクト)を図表などを使って客観的に記載した冊子。会社案内の一種だが、アナリストや機関投資家、報道機関などを対象に、年に1回発行される。最近は、会社の沿革や関連市場の動向なども収録した手帳サイズのファクトブックを社員向けに作成するところも出ている。

ビッグデータ(Big Data)

実社会における人の活動やモノの動きから得られる、膨大で多種多様なデータのこと。各種センサー類やスマートフォン・携帯端末などから、高頻度、リアルタイム(Velocity)に収集・蓄積されるデータは、多種多様(Variety)で、大量(Volume)である。解析することで人や社会の実態を把握でき、価値(Value)が生まれる。データサイエンティストの存在も注目される。ビジネスや社会貢献への活用が期待されているが、個人情報や行動履歴などへの配慮が課題となっている。

BCP(Business Continuity Plan)

企業が災害や事故などの不測の事態に見舞われても、重要業務を可能な限り中断させず、中断した場合においても、目標とする復旧時間内に重要事業を復旧させるための計画(事業継続計画)。
BCP策定に際しては、以下の5点を明確にする。①優先して継続すべき中核事業の特定、②緊急時における中核事業の目標復旧時間の決定、③緊急時に提供できるサービスレベルの協議、④事業拠点や生産設備の代替案の用意、⑤従業員との事業継続についてのコミュニケーション。これらの対策と、教育訓練を通した改善活動を実施することで、常に経営環境に即したBCPを維持できる(=BCM)。

PR誌

企業や行政機関、各種団体などが、その理念や企業活動を地域住民や社会に広く伝えるために発行している媒体。

PRイベント

主に企業のイメージアップを図ることを目的に開催するもので、文化・スポーツ催事、発表会、展覧会、講演会などを総称していう。マスコミによって報道されることで、さらに効果が高まる。

バリュー・クリエイション・マーケティング(Value Creation Marketing)

顧客の消費価値、従業員の労働価値、企業の存在価値という3つの価値要素を創造していくことがマーケティングの基本であるという理念。従業員の労働価値を強調していることがこれまでのマーケティング理論との大きな違い。サービスを提供する従業員の知識や能力、モチベーションがサービスのクオリティーに大きな影響を与えることから、従業員満足を重視するマーケティング理論として注目されている。

バルセロナ原則(Barcelona Principles)

AMEC(P.67参照) と米のPR研究所IPR(Institute for Public Relations)が2010年6月に開催した「第2回効果測定に関する欧州サミット」で、AMECが提唱したPRの効果測定に関する7原則。2015年に改定され、「バルセロナ原則2.0」となった。
(1) ゴールの設定と効果測定はコミュニケーションとPRにとって重要である。
(2) アウトプットだけの測定よりも、むしろコミュニケーションのアウトカムを測定することが推奨される。
(3) 組織のパフォーマンスへの効果は測定可能であり、可能な限り測定すべきである。
(4) 量と質を測定・評価すべきである。
(5) 広告換算値はコミュニケーションの価値ではない。
(6) ソーシャルメディアは他のメディアチャネルとともに測定可能であり、測定すべきである。
(7) 測定および評価は、透明性があり、一貫性があり、有効なものであるべきである。

パブリック・インボルブメント(Public Involvement)

元来、アメリカの都市再開発においての住民参加システムを指す。行政側が計画に関する議論のたたき台をキックオフレポートとして準備し、それに対する住民の意見をボイスレポートとしてまとめ、双方を踏まえた有識者などの意見をもとに新しい計画を立案、公表する。
日本では、1998年の建設白書に初めて盛り込まれ、街作りの意思決定に市民が参加する仕組みができ、2002年の都市計画法改正などでの住民参加の動きにつながっている。地方自治と広報の役割を考えるうえでも重要な仕組み。

パブリック・アフェアーズ(Public Affairs)

企業と社会との緊張関係を処理し、緩和しようとする活動。具体的には、社会を構成する各種環境主体(消費者、地域社会、行政、報道機関など)との積極的コミュニケーション手段をいう。PAの基本的ステージとしては、①社会の動向を分析し、企業の意思決定に反映させる、②企業の状況、意思決定、意見などを社会に積極的に知らせていく、③社会に貢献する活動を計画し実践する、の3つの段階がある。1970年代以降に顕在化した、企業と消費者の緊張関係を背景に、パブリック・リレーションズに代わる概念としてアメリカで使われるようになった。

パブリシティー(Publicity)

企業や団体が、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど各種の媒体(客観的な報道機関)に対して、その意図している方針、商品の特質などの情報を自主的に提供することにより、対象媒体の積極的な関心と理解のもとに、広く一般に報道してもらう方法、およびその技術。

バズ・マーケティング(Buzz Marketing)

『口コミ』を活用したマーケティング手法。バズとは、もともと、ハチなどが飛ぶ時のブンブンいう羽音のこと。それから転じて、ワイワイガヤガヤとしたうわさや世間話を指す。インターネット上では、ブログやSNSを介して、企業やその製品・サービスなどの情報が、企業の知らないところで飛び交っている。“バズ”のメカニズムを分析し、情報をコントロールすることによってマーケティングに役立てようというものである。
バイラル・マーケティング(Viral Marketing)も同義。バイラルとはウイルスのことで、ウイルスが伝染していくように情報が拡散していく様を表している。

バイラルメディア

簡単に口コミとして広められることを目的に、FacebookやTwitter等のソーシャルメディアで露出させるために作られたメディアのこと。

パーソナル・コミュニケーション(Personal Communication)

マスコミュニケーションに対比される概念で、電話や私信、会話など個人間のコミュニケーションのこと。広報的には、コーポレート・コミュニケーションを個人(社員)レベルで実践する企業コミュニケーションの1つとする場合が多い。

パーセプション・ギャップ(Perception Gap)

認識のずれ。外交上では互いの国に対する認識の違いを指すが、PR/IRにおいては、企業とステークホルダーの間で“自分の考える自分”と“他人の考える自分”の認識の差を指す。このギャップは企業にとって潜在的なリスクであり、ギャップ解消のためのコミュニケーション活動は非常に重要なPRの役割である。

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マ行の用語

モラル・ハザード(Moral Hazard)

道徳的危険。もともとは保険用語。企業が反社会的な行動をした際に、「経営倫理の欠如」として論じられるようになった。

メディアトレーニング(Media Training)

マスコミの状況を把握し、スムーズなインタビュー対応などを実現するために、経営陣や広報担当者に対して講習・訓練を行うこと。

メセナ(M´ec´enat)

フランス語。直接の見返りを期待しない文化芸術支援活動をいう。メセナの語源は、文化の擁護に努めた古代ローマ帝国時代の大臣、イユス・キリニウス・マエケナス(メセナ)に由来する。フィランソロピーと同じ意味に使われる場合が多い。

®マーク(Registered Trademark)

登録商標。一般にマルアールと呼ばれ、登録された商標であることを表示している。関連した用語にサービス・マーク、©マークがある。サービス・マーク(Service Mark)とは、運輸・金融・飲食業など、いわゆる「サービス」を提供する会社が、自社の業務内容を他社と区別するためのマーク(標章)。
これに対し商標は他社の「商品」と区別するためのマーク。1992年から商標と同じく商標法で保護されている。©マーク(Copyright)は版権登録、著作権所有の意味。一般にマルシーと呼ばれ、著作権を所有していることを意味している。

マスコミサーベイ(Mass Communication Survey)

企業が担当記者などの報道機関に対して行う戦略調査。企業イメージや広報活動に対する評価を調べ、課題を抽出することで、広報活動の見直しや経営戦略の立案に役立てることを目的にしている。マスコミサーベイは定点観測やベンチマークとの比較が大切であり、2~3年に一度の割合で定期的に実施することで、企業イメージの変化や広報活動に対する評価がより鮮明に浮かび上がってくる。

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ヤ行の用語

ユニバーサル・デザイン(Universal Design)

言語や文化、性別、年齢などの違いや能力の差、障害の有無などを問わず、誰もが容易に利用できる商品やサービス、機能、情報、設備をデザインすること。障害者を対象としたバリアフリーの概念を発展させたもので、「できるだけ多くの人々が利用可能なようにデザインすること」がその基本コンセプトである。ノースカロライナ州立大学で提唱されたユニバーサル・デザインの7原則とは、①誰でも公平に使えること、②使ううえで自由度が高いこと、③使い方が容易でわかりやすいこと、④必要な情報がすぐにわかること、⑤うっかりミスが危険につながらないこと、⑥身体への負担が少ないこと、⑦接近や利用のための十分なスペースを確保すること——である。

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ラ行の用語

リアル行動ターゲティング

顧客が、ある場所からどこに、いつ移動し、どれくらい滞在したか等のリアルな行動履歴データを時系列で取得し、分析・広告配信に活用するマーケティング手法。スマートフォン等の移動履歴データを含む位置情報を利用するため、特定エリアからの店舗送客等、実際に顧客を動かす効果が期待されている。

ロビー活動(Lobbying)

企業や団体の意見や要望を、議会や政府の関係者に働きかけること。ガバメント・リレーションズにおいて重要な役割を果たす。こうした働きかけをする人をロビイストと呼ぶ。米国ではロビイストは登録制で、活動内容の報告義務を負っている。

LOHAS(Lifestyles Of Health And Sustainability)

健康と環境を重視した新しいライフスタイル。その顕著な特徴として、エコロジーや教育に関心が高く、自己啓発意欲や知的好奇心が旺盛、全地球的な発想から無理や無駄を省く、宗教や人種に左右されない商品を嗜好する、健康管理に気を遣う、企業の社会的責任を重んじる、などの傾向を持つ。その中核となる人々をカルチュラル・クリエイティブズ(生活創造者)と呼ぶ。

ロイヤルティー(Royalty)

キャラクターや作品などの商品化権許諾契約の際に、ライセンサー(許諾者)とライセンシー(被許諾者)の間で決定される著作権や特許権の使用料。出版業界の印税と同様にロイヤルティー方式がとられ、商品価格に対し一定の率が設定される。支払方法はさまざまで、一括払いや売り上げ(収益)における一定割合の使用料(ランニング・ロイヤルティー)を定期的に支払う場合などがある。

レベニュー(Revenue)

本来は収入、所得を意味するが、欧米のPR業界専門誌が毎年発表しているエージェンシーランキングは米国会計基準に基づくレベニューが基礎となっている。
日本では売上高でランキングを示すことが多いが、欧米のPR会社のランキングはフィー収入にマークアップ(仕入原価への上乗せ分=営業管理費)を加えたものとなっており、日本の売上総利益や粗利に近い数字となる。

レピュテーション・マネジメント(Reputation Management)

企業の評判向上のための戦略的な取り組みのこと。評判とはステークホルダーが企業に対して抱く評価であり、ステークホルダーの間で共有され、広く社会に流通する。その意味で、好評判獲得とは、ブランドの確立と同義である。

リレーションシップ・マーケティング(Relationship Marketing)

新規顧客獲得を主眼としたマーケティングに対して、特定の顧客との間で、より良好な関係を構築しようというマーケティング手法のこと。顧客の関心や興味の所在を把握し、それにマッチした商品やサービスを効果的に提供する。顧客との長期的な関係構築を目指すという意味で、ライフタイムシェアの発想と呼応するもの。
この手法を可能にしたのはインターネットをはじめとした通信技術の発達である。データベースによる顧客情報管理やEメールによるダイレクトコミュニケーションが、マスを対象にしながら、顧客別にきめ細かく対応することを可能にした。

リッチメディア広告

インターネット上の広告に、音声や動画を用いたり、ユーザーからの応答を受け付けられる仕組みを付加したもの。Webページ上に配されるバナー形式とメール送付形式の二種類が一般的。アンケートに答えられるようになっているなど、インタラクティブ性が付加されていることも多い。
サイトの上部に表示される「ビルボード」、Web面を門型に囲むように配置される「エントランスアド」、比較的大型の正方形に近い形で表示される「レクタングル」などがある。

リスティング広告

インターネット上の運用型広告の一種。ユーザーのキーワード検索やサイト履歴などの行動に連動して表示される。検索連動型広告。

リスク・マネジメント(Risk Management)

危機管理。環境の変化、事故、災害などが発生した事態を想定し、それぞれの事態に対応した策を講じておくこと。不測の事態の例としては、国際関係、政治的、経済的、社会的、業界、社内的、自然界の変動や法的規制がある。広報においては日ごろから、可能性の高い緊急時を想定し、社内広報体制、確認事項と発表内容、報道関係者への施設提供、電話対応、緊急時の連絡リストなどをまとめた緊急広報マニュアルを作成しておくことが望ましい。

REIT(不動産投資信託)(Real Estate Investment Trust)

投資家から集めた資金で不動産を運用し、賃貸料、売却益などの収益を分配する投資信託。

リーク(Leak)

「漏れる」(Leak)という意味からニュースとなるような情報を特定の報道機関に流すことをいう。社会的な反響を見るために意図的に情報が漏らされることもある。

リアルタイム・マーケティング(Real-Time Marketing)

もともとは「その時点で顧客が何を求めているかを把握して、最も効果的な情報を送るマーケティング手法」。ソーシャルメディアが普及した昨今では、ソーシャルリスニング(P.54参照)をもとに、多くのユーザー間で瞬間的に盛り上がっている話題を捉え、瞬時に関連づけた形で企業・ブランドメッセージを届ける意味合いで使われることも多い。

ライフサイクル・アセスメント(Life Cycle Assessment=LCA)

製品の生産から廃棄まで、あるいは企業活動の影響がおよぶすべての範囲で、一貫して資源枯渇量、廃棄物の内容、環境への負荷などを定量的に調査、分析、評価すること。環境管理標準規格ISO14000シリーズの中核を成す規格(ISO
14040)。企業活動が環境に与える影響を把握し、最小限に食い止めることを直接の目的とする。

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ワ行の用語

ワン・トゥ・ワン・マーケティング(One to One Marketing)

市場のシェアを求めたマス・マーケティングに対して、特定の顧客との関係を重視し、より深い関係の構築を目指すマーケティング手法。背景には顧客のニーズの多様化やパソコン・ネットワークの進歩によって顧客と双方向でのコンタクト、継続的な関係作りが可能となったことがあげられる。

ワイヤーサービス

ニュースリリースなど企業・団体が開示する情報を、世界各地のメディア、財務情報の情報開示システム、投資家、ポータルサイトなどへ配信するサービスで、日本では数社が行っている。近年では市場のグローバル化に伴い、メディアや大企業のみならず、ベンチャー企業や中小企業、各種団体も利用することが増えている。

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