名称メディア記者から見る最新「炎上」トレンドと危機対応の巧拙 ~デジタル危機管理における準備や対策、緊急時対応のポイント~
日時

2019年 12月12日(木)19:00~21:00

会場

六本木アカデミーヒルズ49 カンファレンスルーム

東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49階

 

アクセス
プログラム

ある日、Twitterを開くと自社商品の欠点を指摘するコメント。よく指摘される些細な内容と、気にも留めなかった。
翌日、出社するとなぜか社内が騒然としている。スマホを開くと、批判コメントの嵐が。その数はみるみるうちに増えていく。そのうち会社のあちこちの電話が鳴り始めた。
「お前の会社は何をやっている!」「もう、絶対に買わない!!」電話の向こうで激しく罵る声に、社内に動揺が広がり始めた。いったい、何が起きたというのだろうか?

 

近年、ネットにおける「炎上」は、企業にとって危機管理の対象となる重大な「リスク」として関心が高まりつつあります。SNS等の急速な普及を背景に「炎上」は増加の一途をたどり、2019年に入ってからの件数は月平均70件、1日2件以上が発生しているとの報告もみられます。

 

異物混入など商品の不備・欠陥、動画広告への反響、従業員による事件や悪戯など、「炎上」発生の原因はさまざまです。SNSやメディア報道、人々のクチコミなど、その伝播と拡散の経路も一様ではありません。しかし事情はともかく、ちょっとした「炎上」が社会的に注目される「大炎上」へと燃え上がった時、渦中の企業はもはやなすすべもなく呆然と立ち尽くすことになります。
「炎上」の行方によって企業はレピュテーションを著しく毀損し、業績にも甚大な影響を被ります。社会にネットが深く浸透した今、「炎上」を平素から防止し、万が一の事態には適切な対応を通じて混乱を最小化に導くこと、すなわち企業にとって「デジタル危機管理」は必須の課題であり、広報部門はその最前線において社内をリードする重要な役割を務めねばなりません。

 

本講座では、講師に日経BP「日経クロストレンド」編集の小林直樹氏をお招きします。「日経クロストレンド」はデジタル化が生み出す企業、消費者の最新トレンドを探る専門メディア。小林氏は、企業をめぐるさまざまな「炎上」事例について取材を重ねており、「炎上」に関する深い知見をお持ちです。講座では、最近における「炎上」のトレンドをはじめ、平時からの準備や対策、発生後における適切な対応などのポイントについて、豊富な事例を通じて解説いただきます。

 

デジタル危機管理に関心のある広報・PR関係者のみなさまの受講をお待ちします。

 

<講演アジェンダ>

  • ネット炎上にまつわる3つの“常識”のウソ
  • 近年、企業が炎上する4パターン(実例を挙げながら)
  • 炎上対策は、火災予防と類似
  • 「お詫び」か「スルー」か「説明」(反論)か、対応に迷ったら…
  • お詫びの「禁句」4フレーズ
  • “愛され企業”はココが違う
  • 有事に味方になってくれるファン育成術
講師

日経BP 日経クロストレンド編集 こばやし なおき 小林 直樹

1971年生まれ、早稲田大学政治経済学部卒業、1994年日経BP入社。「日経ビジネス」を皮切りに1996年「日経ネットナビ」、2002年「日経ビジネスアソシエ」、2007年「日経デジタルマーケティング」の3誌の創刊に参画。1999年に取材した東芝ビデオクレーマー事件をきっかけに「炎上」現象の分析、執筆がライフワークに。2018年4月より後継媒体の「日経クロストレンド」に所属。「『中の人』が語る 人気SNSのつくり方」連載中。

著書に、『だから数字にダマされる 「若者の○○離れ」「昔はよかった」の9割はウソ』(2016年)、『ネット炎上対策の教科書 攻めと守りのSNS活用』(2015年)、『わが子のスマホ・LINEデビュー 安心安全ガイド』(2014年)、『ソーシャルリスク』(2012年)、『ソーシャルメディア炎上事件簿』(2011年)

※版元はいずれも日経BP

受講料

一般 :16,500円
PRプランナー資格取得者(准・補含む): 14,300円(※1)
日本パブリックリレーションズ協会会員 : 11,000円(※2)

 

※1 試験合格後に資格の認定申請を行い、認定登録料をご入金いただいた方が対象となります。試験に合格されたのみでは対象になりませんので、ご注意ください。
※2 正会員としてご入会いただいている企業・団体にお勤めの方、もしくは個人会員・准会員としてご入会いただいている方が対象となります。

定員40名(受講申込みが定員に達し次第、受付を締め切ります)
お支払い方法について受講料はクレジットカードによるお支払いをお願いいたします。なお、日本パブリックリレーションズ協会正会員企業にお勤めの方は、請求書による銀行振込もご利用になれます。
キャンセルについて必ずお読みください

キャンセルされる時期によって、以下のキャンセル料が発生いたします。

講座実施11営業日前(11月27日)までのキャンセル … 無料

講座実施10営業日前(11月28日)から6営業日前(12月4日)までのキャンセル … 受講料の50%

講座実施5営業日前(12月5日)以降のキャンセル … 受講料の100%

キャンセルのご連絡なく当日欠席された方 … 受講料の100%

 

※ キャンセルのご連絡は メール にてお願いいたします。お電話ではお受けできませんのでご了承ください。

受講受付期間

12月10日(火)まで

受講料の請求書送付とお支払いについて

日本パブリックリレーションズ協会 正会員企業にお勤めの方で、請求書の送付をご希望の方には、お申込み後 1週間程度でご指定の住所へ発送いたします。受講料は、請求月翌月末日までにご入金ください。

備考

• 講座の撮影・録音はご遠慮ください。
• 会場の都合により予定が変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
• お申込みが最低開講人数(20名)に達しない場合は開講を中止することがございますので、あらかじめご了承ください。

お申し込みはこちら

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