新任広報部長講座2022

日時	2022年7月27日（水）　14:00～18:30
会場	ミーティングスペース AP新橋　５F　「ルーム　Ｊ」所在地：東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス https://goo.gl/maps/6nkoR3LdEuP14qBt5
アクセス
プログラム	新任広報部長講座～ベテラン広報部長を囲むお悩み解決の交流サロン2022～　講座概要グローバル化やIoTの普及を背景に多様化する現代社会。企業の存続には、双方向のコミュニケーションを通じたステークホルダーとの良好な関係構築が不可避であり、コミュニケーションを戦略的に司る広報部門は経営の羅針盤として、その重要性をいっそう高めています。そして企業において情報参謀として経営トップを補佐する広報の上級管理者には、デジタル化とともに進化し高度化するコミュニケーションへの対応、さらに社会課題についての理解及び解決の視点、経営を俯瞰する高い知見と感度が求められます。そしてそれにとどまることなく、広報部門の責任者として不可欠な経営との信頼関係の構築、各部門のキーパーソン、社外のステークホルダーとの好ましい関係性の形成、内外にわたるレピュテーション及びブランドの維持・強化など多くの課題を抱えざるをえず、着任間もない新任の上級管理者はいかにそれらに立ち向かい解決を導くべきか、試行錯誤を通じて方向性を探らねばなりません。開催第6回を迎える本講座は、着任から間もない広報部長や広報担当役員など広報部門の上級管理職を対象として特化し、重責のもとに直面する数々の課題を共有し、講師とともにその解決策を探ることをめざした少数限定のマネジメント研修です。特に今回はより高い受講効果が得られるよう受講者のみなさまに会場講座にご参加いただき、対面による開催を予定しています。講師には、大手日本企業における広報担当役員経験者、大手経済新聞の編集長、法的視点とともに広報的な視点をあわせ持つ弁護士を迎え、広報部門の上級管理職として不可欠な考え方やコンセプチュアルなスキル、メディアの視点からみた企業や経営、危機管理等に求められる法的かつ広報的な要諦等について学んでいただきます。また、講座終了後には受講者の皆さまの今後の交流、ネットワーク作りにも役立つよう、簡単な懇親機会も設けます。新たに広報部門のマネジメントに携わる上級管理職の皆さまのご参加をお待ちします。当日プログラム 14:00～14:05　開講あいさつ　日本パブリックリレーションズ協会教育委員会 14:05～15:05　「広報部長の責任と役割（仮）」講師：宮﨑　純氏（株式会社ローソン　常勤監査役　＜元専務執行役員コミュニケーション本部長＞／社会構想大学院大学　客員教授）　 15:15～16:15　「メディアからみた企業・経営と広報（仮）」講師：松井　健氏（日本経済新聞社　日経産業新聞編集長） 16:25～17:25　「危機管理の実務と広報部長の役割」講師：國廣　正氏（国広総合法律事務所　弁護士） 17:30～18:30　　交流懇親会モデレーター（予定）：日本パブリックリレーションズ協会　理事江良俊郎氏（株式会社エイレックス　代表取締役社長） ※講座タイトルの変更については、ご了承ください。
講師	株式会社ローソン　常勤監査役／社会構想大学院大学　客員教授みやざき　じゅん宮﨑　純大学卒業後、日本エアシステム（現日本航空）入社。11年間の福岡支店での営業を経て、宣伝部へ異動。9年間広告宣伝の業務に従事した後に、広報室へ異動し、羽田分室長に就任。営業、宣伝、広報、いずれの部署においても常に「新しいこと、前例のないことに挑戦したい」を信条に数々の新しい取り組みを提案・実行してきた。2003年、株式会社ローソン入社。入社以来広報業務に携わり、社会変化に対応するコンビニ業界の様々な社会的役割の発信に力を入れている。専務執行役員コミュニケーション管掌兼 CR管掌兼人事副管掌兼 CSO補佐（健康担当）兼ローソン健康保険組合理事長を経て、現在、ローソン常勤監査役。経済同友会会員。第32回一般財団法人経済広報センター「企業広報賞」企業広報功労・奨励賞受賞。日本経済新聞社　日経産業新聞　編集長まつい　たけし松井　健・１９９４年入社、一貫して企業・ミクロ取材・記者として自動車、ＩＴ、通信、放送メディア、電機、機械・重電、航空宇宙など担当。・名古屋でトヨタ自動車、大阪でパナソニックの担当・デスクとして日産ゴーンや東芝危機など担当・２０２０年度　電子版ビジネス・テクノロジー編集長・２１年４月から日経産業新聞編集長、デジタルの新ミクロメディア「プロメディア（仮）」兼務国広総合法律事務所　弁護士／国広総合法律事務所パートナーくにひろ　ただし國廣　正１９５５年大分県生まれ。東京大学法学部卒業。（専門分野）訴訟（会社法・金融商品取引法などの領域）、危機管理、企業のリスク管理体制構築（コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制）。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査などを手がける。（役職など）東京海上日動火災保険㈱社外取締役、オムロン㈱社外監査役、Ｚホールディングス㈱社外取締役。内閣府顧問（法令遵守対応室法令顧問）、消費者庁顧問（法令遵守調査室法令顧問）。（著書）『企業不祥事を防ぐ』（日本経済新聞出版社）『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』（商事法務・共著）『本林塾講演録　新時代を切り拓く弁護士』（商事法務）『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』（レクシスネクシス・ジャパン）『修羅場の経営責任　今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』（文春新書）『それでも企業不祥事が起こる理由』（日本経済新聞出版社）『内部統制とは、こういうことだったのか』（日本経済新聞出版社）など。
受講料	・一般　 59,400円・PRプランナー資格保有者（准・補含む）[※1] 52,800円・日本PR協会会員 [※2] 　 39,600円 ※1「ＰＲプランナー有資格者（准：補）」は、1次試験もしくは2次試験の合格後、当協会に認定申請を行っていただき、協会が認定したみなさまです。1次試験もしくは2次試験を合格したのみでは「ＰＲプランナー有資格者（准：補）」とは認定されませんので、ご注意ください。 ※2　日本パブリックリレーションズ協会に正会員としてご入会いただいている企業・団体にお勤めの方、個人会員・准会員のみなさまが対象となります。［領収書の発行について］（協会会員でマイページをお持ちの方限定）・クレジットカードで受講料をお支払いの方は、ご自身のマイページから領収書（PDF形式）をダウンロードいただけます。・マイページにログイン後、下部にある「各種お申込み履歴」というリンクから進み、「領収書発行」ボタンをクリックしてください。
定員	12名（定員に達し次第、受付を終了します）
お支払い方法について	受講料は、クレジットカードによるお支払いをお願いいたします。なお、日本パブリックリレーションズ協会正会員企業にお勤めの方は、請求書による銀行振込もご利用になれます。
キャンセルについて必ずお読みください	キャンセルされる時期によって、以下のキャンセル料が発生いたします。内容を十分ご確認の上、お申込ください。・講座実施11営業日前(7月11日)までのキャンセル…キャンセルフィーは無料・講座実施10営業日前(7月12日)から6営業日前(7月19日)までのキャンセル…キャンセルフィーは受講料の50% ・講座実施5営業日前(7月20日)以降のキャンセル…キャンセルフィーは受講料の100% ・キャンセルのお手続きなく当日欠席された方…キャンセルフィーは受講料の100% ※キャンセルのご連絡は下記までメールでお願いいたします。お電話ではお受けできませんのでご注意ください。新任広報部長講座　事務局：　　mail@prsj.or.jp
受講資格	企業・団体の広報担当役員、広報本部長、広報部長もしくは準ずる方本講座の受講資格は、事業会社における広報部長等の上級管理職（または同等の役職就任者）のみなさまです。資格を満たさない方は受講をお断りすることがありますので、あらためてご了承ください。
受講受付の締切	7月25日（月）　17:00 お申込みは、上記の「キャンセルポリシー」をご確認の上、受講種別にあった「お申込みはこちら」のボタンをクリックし、所定のフォームに必要事項を記入してお申込みください。
感染症への安全対策について	日本パブリックリレーションズ協会では、イベント・セミナー開催時における新型コロナウィルスの感染予防のため、以下のような安全確保に向けた対策を講じております。・ソーシャルディスタンスに配慮した座席配置・会場におけるマイク・テーブルの消毒・手指消毒液の設置・スタッフのマスク着用・クレジット決済による会費のキャッシュレス支払いさらなる感染リスクの低減のため、ご参加のみなさまには、以下につきましてご協力をお願い申し上げます。・入場の際は入口で手指の消毒をお願いいたします。・セミナー当日はマスクをご持参のうえ、会場内で必ず着用をお願いします。・飛沫の拡散防止のため会場内では大きな声での会話はお控えください。・入場の際、受付にて検温させていただきます。37.5度以上の発熱や咳などの異常が認められる場合、入場をご辞退いただきますので、あらかじめご了承ください。なお、この場合、受講費用は返金させていただきます。今後、感染症をめぐる社会状況の推移によっては、本講座の延期や中止を決定する場合もございます。事務局からの連絡についてはご注意ください。
備　考	・会場内における撮影・録音はご遠慮ください。