日時

2023年7月26日(水)  15:00~20:00

・15:00~18:30    新任広報部長講座

・18:30~20:00    交流・懇親会

会場

ミーティングスペース AP新橋

所在地:東京都港区新橋1-12-9  新橋プレイス

・新任広報部長講座 Eルーム(4F)

・交流・懇親会 Fルーム(4F)

アクセス
プログラム

新任広報部長講座~お悩み解決の交流サロン2023~ 

講座概要

グローバル化やIoTの普及を背景に高度化し錯綜する現代社会。企業を見る目が厳しさを増す今、企業の成長と発展には、社会から好ましく評価され信頼を得ることが不可避です。特に利害関係の深いステークホルダーとの良好な関係の構築と維持はサステナブルな事業には欠かせません。戦略的にステークホルダーとのコミュニケーションをマネジメントする広報部門は、存在の重要性を高めています。

 

デジタル化を背景に高度化するコミュニケーション環境への対応、SDGsや社会課題への取組み、レピュテーションやブランドの維持・強化など、さまざまな課題が広報部門に立ちはだかります。その上級管理者は経営トップからの信頼獲得、各部門のキーパーソン、メディアとの好ましい関係性の形成などさらに多くの課題を抱え、着任間もない新任管理者はいかにそれらに対処すべきか、日々とまどいながら方向性を探らざるをえません。

また、上級管理者はこれら課題に直面しながら進むべき方向を探り、情報参謀として経営を補佐することが求められます。あわせて業務の円滑な遂行に向けて自部門をマネジメントするという、重責を負うことになります。

 

課題に対処しつつこの重責を果たすために、上級管理者は時代や社会を的確に見る視点を養い、経営を俯瞰する高い知見と感度が求められます。それゆえ自身の資質と能力を磨き上げるため、不断の研鑽を重ねなければなりません。

 

今回、開講第7回を迎える本講座は、広報部長や広報担当役員など上級管理者の要請に応える少数限定のマネジメント研修です。
講師には、大手日本企業における広報経験の豊かな経営企画部長、大手一般新聞社の経済部長、法的視点とともに広報的な視点をあわせ持つ弁護士を迎え、広報部門の上級管理者として不可欠な考え方やコンセプチュアル・スキル、メディアの視点からみた企業や経営、危機管理等に求められる法的かつ広報的なポイントについて、それぞれの立場からご講演いただきます。

 

特に本講座は、受講者を着任から間もない広報部門の上級管理職に特化し開講します。対面講座の利点を生かし講師や受講者相互の意見交換も行い、それぞれが直面する数々の課題を共有し考えていただきます。また、講座終了後には受講者の皆さまの今後の交流、ネットワーク作りにも役立つよう、懇親の機会も設ける予定です。

 

新たに広報部門のマネジメントに携わられた広報担当役員や広報部長など、新進気鋭の上級管理者の皆さまのご参加をお待ちします。

 

プログラム

15:00~15:10  開講あいさつ/講師紹介 (日本パブリックリレーションズ協会 教育委員会)

 

15:10~16:10 「企業における広報部長の責任と役割(仮)」
講師:原谷美典 氏(株式会社コーセー 執行役員 経営企画部長)

 

16:20~17:20    「朝日新聞経済部からみた企業と広報部長(仮)」
講師:西山公隆 氏(朝日新聞東京本社 経済部長)

 

17:30~18:30 「危機管理・企業ガバナンスと広報部長の役割(仮)」
講師:鈴木悠介 氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)

 

18:30~20:00  交流懇親会

 

モデレーター(予定):日本パブリックリレーションズ協会 教育委員会

 

※講座タイトルは仮題です。講師の検討による変更についてはご了承ください。

対象

企業・団体の広報担当役員、広報本部長、広報部長もしくは準ずる方

本講座の受講資格は、事業会社における広報部長等の上級管理職(または同等の役職者)のみなさまです。

(上記要件をみたさない方、PR 関係会社、広告代理店の方はご参加をお断りすることがございます。あらかじめご了承ください。)

 

講師

株式会社コーセー 執行役員 経営企画部長 はらたに よしのり 原谷 美典

1989年(平成元年)研究職として入社後、
研究所、広報部、情報統括部を経て、
2008年(平成20年)広報部長、
2012年(平成24年)経営企画部長、
2018年(平成30年)執行役員 経営企画部長に就任、現在に至る。

経営企画全般、新規事業開発、広報、サステナビリティ戦略を担当。

朝日新聞東京本社 経済部長 にしやま きみたか 西山 公隆

1993年 朝日新聞社入社。

久留米支局、山口支局を経て、経済部で証券、農林水産省を担当。2000年に政治部へ移り、自民党、民主党担当などを経て、官邸クラブキャップ、平河(自民党)クラブキャップ。

その後、朝日新聞労働組合本部執行委員長、政治部次長、社会部次長、大阪本社編集局長補佐、東京本社科学医療部長、ゼネラルマネジャー補佐を務め、2022年9月から東京本社経済部長。

共著に「権力の『背信』」(朝日新聞出版)、「解剖 加計学園問題」(岩波書店)。

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 すずき ゆうすけ 鈴木 悠介

2007年東京大学法学部卒業後、TBSテレビに入社。外信部、社会部等での報道記者としての勤務を経て、現在は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業にて、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での企業不祥事対応や訴訟案件等に従事。また、有事対応にとどまらず、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践も数多くサポート。2013年 第二東京弁護士会弁護士登録。2014年公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 正会員登録、2020年 早稲田大学商学部 招聘講師、2022年 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師
https://www.nishimura.com/ja/people/yusuke-suzuki

受講料

・一般  59,400円

・PRプランナー資格保有者(准・補含む)[※1]   52,800円

・日本PR協会会員 [※2]   39,600円

 

※1「PRプランナー有資格者(准:補)」は、1次試験もしくは2次試験の合格後、当協会に認定申請を行っていただき、協会が認定したみなさまです。1次試験もしくは2次試験を合格したのみでは「PRプランナー有資格者(准:補)」とは認定されませんので、ご注意ください。

※2 日本パブリックリレーションズ協会に正会員としてご入会いただいている企業・団体にお勤めの方、個人会員・准会員のみなさまが対象となります。

 

[領収書の発行について](協会会員でマイページをお持ちの方限定)

・ クレジットカードで受講料をお支払いの方は、ご自身のマイページから領収書(PDF形式)をダウンロードいただけます。

・ マイページにログイン後、下部にある「各種お申込み履歴」というリンクから進み、「領収書発行」ボタンをクリックしてください。

定員 16名(最少開講人数 8名)
お支払い方法について 受講料は、クレジットカードによるお支払いをお願いいたします。なお、日本パブリックリレーションズ協会正会員企業にお勤めの方は、請求書による銀行振込もご利用になれます。
キャンセルについて必ずお読みください

お申込み後にキャンセルされる時期によって、以下のキャンセル料が発生いたします。内容を十分ご確認の上、お申込ください。

・ 講座実施11営業日前(7月10日)までのキャンセル…キャンセルフィーは無料

・ 講座実施10営業日前(7月11日)から6営業日前(7月18日)までのキャンセル…キャンセルフィーは受講料の50%

・ 講座実施5営業日前(7月19日)以降のキャンセル…キャンセルフィーは受講料の100%

・ キャンセルのお手続きなく当日欠席された方…キャンセルフィーは受講料の100%

 

※キャンセルのご連絡は下記までメールでお願いいたします。お電話ではお受けできませんのでご注意ください。
新任広報部長講座 事務局:  mail@prsj.or.jp

受講受付の締切

7月24日(月) 17:00

お申込みは、上記の「キャンセルポリシー」をご確認の上、受講種別にあった「お申込みはこちら」のボタンをクリックし、所定のフォームに必要事項を記入してお申込みください。

受講料の請求書送付とお支払いについて(正会員企業のみ)

日本パブリックリレーションズ協会 正会員企業にお勤めの方で、請求書の送付をご希望の方には、お申込み後 1週間程度でご指定の住所へ発送いたします。

受講料は、請求月の翌月末日までにご入金ください。

受講上の注意事項

当協会・教育委員会では、令和5年5月8日の新型コロナウィルス感染症の5類移行に伴い、講座の感染対策については個人の選択を尊重いたします。

​なお本講座では、以下の対応をとらせていただきます。

・  会場は十分な換気に配慮し、入口には手指の消毒液を設置します。

・  発熱等の体調不良の際は、キャンセル規程にかかわらず事務局にご相談ください。

[連絡先] TEL:03-5413-6760  Mail:mail@prsj.or.jp

・  事務局スタッフは、マスクを着用させていただきますのでご了承ください。

 

その他

・会場内における撮影・録音はご遠慮ください。

お申し込みはこちら

お申し込みは下記より行ってください。

個人情報の取り扱いについては、こちらのページをご確認ください。

「一般」または「PRプランナー取得者」の方

「日本パブリックリレーションズ協会会員」の方