名称新任広報部長講座2021(広報管理職向け)
日時

2021年12月21日(火)~2022年2月14日(月)

会場

オンライン開講(オンデマンド方式)

プログラム

グローバル化の進展、IoTの普及を背景に時差や国境を超越して高度化する世界。厳しい市場競争に晒されている企業の存続には、双方向のコミュニケーションを通じたステークホルダーとの良好な関係構築が不可避であり、そのコミュニケーションを戦略的に司る広報部門は経営の羅針盤として、重要性をいっそう高めつつあります。

 

広報部門を率いて企業における情報参謀として経営トップを補佐する広報部長などの上級管理職は、経営やコミュニケーションの領域に限らず、近年では社会的な責任の遂行や課題への取組みも不可避であり、その見地から自社を俯瞰しマネジメントを担う高い知見と情報に対する鋭敏な感度が欠かせません。また、自社トップとの信頼関係の構築、役員やキーパーソンとの協力、部門内における部下の管理や育成など幅広い課題を抱え、着任間もない広報部長はいかにその職責を全うすべきか、身近に相談相手も少ないなかで多大な努力が求められるのが実情です。

 

本講座は、着任から間もない広報部長や広報担当役員など広報部門の上級管理職を対象とし、就任後に直面する数々の悩みの解決などに役立つ講座として企画しています。3つの講義をとおして、部門を統括する上級管理職としての心構えや考え方、マネジメントスキルを習得します。

 

上級管理職として、新たに広報マネジメントに携わる皆さまのご参加をお待ちします。

 

各講義の概要

 

■講義1 企業広報
講師:キッコーマン株式会社 コーポレートコミュニケーション部長 臼井一起 氏
「広報部長の仕事の実際 広報あるある~その時あなたならどうする?」

<講義のポイント>

広報経験の長い講師みずからが業務のなかで実際に経験したさまざまな場面を想定し、その場面に広報部長としていかに対応するか受講される一人ひとりに問いかけます。その場における対応を具体的に検討することを通じて、さまざまな課題、問題が浮かび上がる広報の現場に求められる広報部長としての判断力、現場対応力を養います。

 

■講義2 メディア
講師:テレビ東京 執行役員報道担当補佐 八田亮一氏
メディアからみた企業広報 ~メディアの記者とどう付き合うか~

<講義のポイント>

企業広報の主要な役割や優れた広報活動の条件、またメディアとのコミュニケーションの持ち方などについて、新聞社、テレビ局とメディアにおける経験豊かな講師が解説します。企業広報に対するメディアの視点を理解し、広報部長の主要な任務であるメディアとの良好な関係の維持と発展に不可欠な考え方を養います。

 

■講義3 法 曹
講師:西村あさひ法律事務所 弁護士  鈴木悠介氏
「新任広報部長が身に付けておくべき法的リスク感覚と危機管理広報の勘どころ」

<講義のポイント>

テレビ報道記者の経験を有し、法的視点のみならず広報的視点を併せ持つベテラン弁護士が、広報部門が陥りがちな法的リスク、危機発生時における対応のポイント、さらに不祥事の公表をめぐる法的検討のポイントなどについて解説します。本講義を通じて広報業務を法的視点から見直すことにより、企業活動を俯瞰しその羅針盤としての役割を果たすべき広報部長の法的知見を養います。

講師

キッコーマン株式会社  コーポレートコミュニケーション部長 うすい かずき 臼井 一起

1981年 慶應義塾大学経済学部卒業、キッコーマン株式会社に入社。 企画宣伝部に配属される。

広報部(現コーポレートコミュニケーション部)、中部支社長を経て2011年 コーポレートコミュニケーション部長に就任。

2012年 執行役員、2020年 上席参与。現在に至る。

2017年には経済広報センター 第33回企業広報賞 企業広報功労・奨励賞を受賞。

テレビ東京 執行役員報道担当補佐 やだ りょういち 八田 亮一

1968年千葉県生まれ。早稲田大学商学部卒業後、90年に日本経済新聞社入社。編集局産業部配属となり、電機、通信、メディア、自動車、エネルギー、素材産業などをカバー。2001年から1年間、カリフォルニア大学サンディエゴ校の大学院に留学。03年から08年にかけてシリコンバレー支局と米州総局(ニューヨーク)に駐在し、IT・メディア産業を中心に米国産業を取材した。08年に帰国後、デジタル編成局で日経電子版の主要創刊メンバーとして媒体設計やビジネスモデルの構築に携わる。15年に編集局企業報道部担当部長、16年メディア戦略部長、19年編集局次長。21年4月にテレビ東京へ出向し、報道局を監督する執行役員に。

西村あさひ法律事務所 弁護士 すずき ゆうすけ 鈴木 悠介

2007年東京大学法学部卒業後、TBSテレビに入社。外信部、社会部等で報道記者として勤務する中で「評論家で終わるのではなく、当事者と共に、問題の解決にあたりたい」との思いを強くし弁護士を目指す。現在は、西村あさひ法律事務所にて、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事。2013年第二東京弁護士会弁護士登録。2014年公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 正会員登録、2017年一般社団法人人工知能学会正会員登録。

受講料

・ 一般: 49,500円

・ PRプランナー資格保有者(准・補含む)(※1):44,000円

・ 協会会員(※2):33,000 円

 

※1 「PRプランナー有資格者(准:補)」は、1次試験もしくは2次試験の合格後、当協会に認定申請を行っていただき、協会が認定したみなさまです。1次試験もしくは2次試験を合格したのみでは「PRプランナー有資格者(准:補)」とは認定されませんので、ご注意ください。

※2 日本パブリックリレーションズ協会に正会員としてご入会いただいている企業・団体にお勤めの方、個人会員・准会員のみなさまが対象となります。

 

[領収書の発行について](協会会員でマイページをお持ちの方限定)

・ クレジットカードで受講料をお支払いの方は、ご自身のマイページから領収書(PDF形式)をダウンロードいただけます。

・ マイページにログイン後、下部にある「各種お申込み履歴」というリンクから進み、「領収書発行」ボタンをクリックしてください。

お支払い方法について受講料は、クレジットカードによるお支払いをお願いいたします。なお、日本パブリックリレーションズ協会正会員企業にお勤めの方は、請求書による銀行振込もご利用になれます。
キャンセルについて必ずお読みください

お申し込み後のキャンセルについては、以下にご注意ください。

・ 視聴方法に関するご案内をお送りした後のキャンセルはお受けできません。

・ それまでのキャンセルのご連絡は 講座事務局宛てのメールにてお願いいたします。お電話ではお受けできませんのでご注意ください。

・ お申込み後、キャンセルの手続きをされないまま未受講の場合、また受講開始後にご本人の都合により受講を中断された場合、理由にかかわらず受講料を全額ご請求させていただきます。

 

お申込みは、本キャンセル規程をご了承のうえでお願いいたします。

受講受付期間

2022年2月8日(火)まで
※お申込み日にかかわらず、視聴期間は2月14日(月)に終了いたします。

受講料の請求書送付とお支払いについて(正会員企業のみ)

日本パブリックリレーションズ協会 正会員企業にお勤めの方で、請求書の送付をご希望の方には、お申込み後 1週間程度でご指定の住所へ発送いたします(年末年始は休業期間あり)。受講料は、請求月翌月末日までにご入金ください。

推奨システム環境

【ブラウザ】

以下のHTML5 プレーヤーで h.264 MP4 動画が再生可能なブラウザ

・ Chrome 30〜

・ Firefox 27〜

・ Internet Explorer 11〜

・ Microsoft Edge

・ Safari 9〜

【モバイル / タブレット】

・ Android バージョン (Lollipop) 5.0〜

・ iOS バージョン 9.3.5〜

受講上の注意事項

・ 本講座の受講資格は、事業会社における広報部長等の上級管理職(または同等の役職就任者)のみなさまです。資格を満たさない方は受講をお断りすることがありますので、あらためてご了承ください。

・ Web受講の視聴に必要なID/パスワードは、受付から3営業日内にお送りします(年末年始は休業期間あり)。

・ 講座資料は、視聴画面の操作によりPDFファイルでダウンロードできます。

・ 本講座は、受講をお申込みいただたいた個人に限定して視聴を許諾するものです。第三者へのID/パスワードの貸与ならびに譲渡、共同視聴、動画の撮影、録音、それらを使用した2次的利用につきましては、かたくお断り申し上げます。

お申し込みはこちら

お申し込みは下記より行ってください。

個人情報の取り扱いについては、こちらのページをご確認ください。

「一般」または「PRプランナー取得者」の方

「日本パブリックリレーションズ協会会員」の方