協会のますますの発展を願って

公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会
     監事  山田悦朗

昨年6月から監事を拝命した山田です。私と協会とのかかわりは、2007年7月の広報担当者実務講座で1コマ講座を担当したのが始まりで、2008年の半ばからは教育委員会定例研担当の幹事メンバー、2010年に理事就任(~2016年5月)と、もう10年以上のお付き合いとなります。   
その中での出来事を思い出しながら、さらなる協会の発展について考えたいと思います。
私が最初の定例研の幹事に引っ張り出されたのは、法人正会員メンバーだった当時の上司が、企業側出身の当時の片山理事長と一緒に、会員増強に向けて強力なプロモーションを行っていたころでした。電機業界の業界団体加盟企業を軒並み訪問し、入会を勧誘して回っていました。企業側会員の増加による協会活動の活性化とあわせて会費収入の増加による事業基盤の安定を狙ったもので、これは今後も努力すべき課題といえます。法人会員としてPR業企業はある程度にカバーされていると思われますが、一般企業側の正会員数は経団連会員企業数にも達していません。各種業界団体をローラーするぐらいの活動が必要でしょうか。(このところ電鉄業界メンバーが増えているのは喜ばしい限り!)PRの要であるステークホルダーリレーションは各自治体、地方公共団体それに大学などの学校にとっても重要課題ですからこれらも対象にいれると潜在マーケットは膨大なものがあります。(直近、大学の広報の方を対象にした企業部会広報ゼミが開催されたのは喜ばしいこと!)
PRプランナー資格認定制度も2007年から開始されて10年以上経過し、資格保有者は2019年1月で2500人を越えるまでになりました。PRパーソンのスキルアップと地位、認知度向上に多大な貢献をしてきたかと思います。現在も認定試験の受験者数は、PR業の社員はもとより一般企業の広報担当者、大学生を中心に高レベルを維持していて、最近の調査ではとりわけ一般企業広報担当者が多いとのこと。企業では広報担当は定期的にローテーションすることが多いからでしょう。コミュニケーション能力が高く視野の広い資格保有者が広報以外のセクションに移っても、PRマインドをもって仕事をすると、その部門の事業の質が大いに向上するのではないでしょうか。先日の「日経ウーマン」の協会PR記事のように、広報以外の部門で、プランナー資格をもって活躍している方をもっともっとアピールすれば、資格に対する企業マネジメント層の関心が高まり、そのプッシュで受験者アップにつながるはず?です。資格制度は、協会の運営基盤の安定化にも大いに寄与していますから、当時のPRプランナー資格認定制度創設メンバーの尽力に敬意を表したいですね。ところで2010年ごろのIT委員会(鶴野さん、宮松さん、懐かしいですね)の事業で、イベントや講座のストリーミング配信を始めましたが、それが今の対策講座のWeb受講者の増加、さらに資格試験受験者増につながっているとしたら、種を蒔いた甲斐があったというもの。更なるIT利用による情報発信強化、会員の利便性向上、事務局の負荷軽減も継続課題でしょう。
私は2012年6月~2016年5月まで副理事長兼企業部会長を務めさせていただきましたが、企業部会活動の「企業部会フォーラム」「企業活動研究会」「広報ゼミ」という3本柱の実際の企画運営は、正会員登録されているメンバー(部長、室長など)の部署のマネジャーやリーダの方々に幹事として活動していただいていました。広報の仕事内容は社内より他社の同業者に理解される、ということで、皆さん同じ課題解決にむけて熱心に活動してくださいました。すばらしい方々との出会いで自分も勉強になりまた成長できたと思っています。ここでの交流は今も続いていて、OBOG会の様子は先日の協会ニュースに竹内副理事長が寄稿してくれました。PR業部会活動でも、PR業カフェ「ワイガヤ会」のように、正会員メンバーの各社社長ではなく各社担当者が企画運営する活動が活発に展開されてきているようで、ご同慶の至り。会員制度改革で今後増えてくるであろう個人正会員を、各委員会運営の幹事会などに積極的に勧誘し活動していただいて、部会活動のように各種委員会活動がさらに活性化することを願っています。

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