2017年 広報・PR業界実態調査報告書

PR業売上高(2016年度)は1,016億円
~前回調査(2015年)に比べ7.2%の伸び~

PR業部会ではこのほど、PR業に関する実態調査を実施しました。本調査は2007年以降、隔年で実施しているもので通算6回目の調査となります。
調査は当協会会員社と非会員社合わせて204社を対象に行われ、76社から回答が得られました。有効回収率は37.3%(前回調査は35.5%)でした。
本調査では、PR業各社の業務傾向などからPR業界の最新の潮流を探るとともに、PR業全体の売上規模を推計(※)いたしました。
その結果、PR業界全体の売上高(2016年度)は推計で1,016億円となり、調査開始以来はじめて1,000億円を超える結果となりました。前回調査時点における売上高(948億円/2014年度)に比べて、金額で約68億円、率にして7.2%の伸びを示しています。
※推計に際しては、回答が得られた各社の売上高合計を基に、PR業各社の平均従業員数などを勘案してPR業全体の売上高を推計しています。
2016年度:2016年4月~2017年3月

PR業実態調査の概要
  • 調査対象
      公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の会員企業156社、非会員企業48社、
      計204社
  • 調査方法
      郵送法
  • 調査実施時期
      2017年2月~3月
  • 回収数
      76社(回収率37.3%)
  • 調査実施機関
      株式会社ハミングバード

今回のPR業実態調査で明らかとなった主なポイントは次のとおりです。カッコ内は前回調査結果。

PR会社のプロフィール
  • PR専業社の平均従業員数は44.8人(前回は42.1人)
      ただし小規模会社が多いため中央値では15人
  • 従業員の男女構成比は43:57(45:55)で、“女性優位”の傾向が継続調査主体
今後の売上動向、景況感
  • 63%が増加傾向と回答、横ばい傾向は26%
  • 売上高では、PR業全体で前年比4.2%の増加を予測
  • 景況感は「よい」が41%(50%)、「どちらともいえない」が38%(33%)で、景気についての評価は、やや慎重な姿勢がうかがえる
取り扱い業務傾向

PR専業社の取り扱い業務の上位は、メディア関連業務が占めており、この傾向は従来通りとなっている。前回に比べて取り扱いが増加した業務のうち、「ニュースワイヤーサービス」「動画の制作・プロモーション」がいずれも20%を超える伸びとなっており、最近のネットメディアの台頭に伴う、PRを取り巻くメディア環境の変化を反映した業務傾向を示している。

<PR専業社の取り扱い上位の業務(複数回答)>

モニター・クリッピング 84.5%
パブリシティ企画・実施 82.8%
マスコミ対応 81.0%
PRコンサルティング 81.0%
記者発表会の実施・運営 77.6%

 

<取扱いが増加した業務/伸び率順(複数回答、カッコ内は前回、+は前回比)>

ニュースワイヤーサービス 56.6%(34.7%) +21.9%
動画の制作・プロモーション 56.6%(34.7%) +21.9%
セミナー・シンポジウム企画・運営 73.7%(54.2%) +19.5%
一般消費者とのコミュニケーション活動 50.0%(30.6%) +19.4%
モニター・クリッピング 75.0%(55.6%) +19.4%

 

広報・PR業務の重点課題/経営課題

<広報・PR業務の重点課題(複数回答)>

広報・PR業務を進める上で今後の重点課題は何かについて聞いたところ、「人材育成・確保」「新しい広報・PR手法の開発」「業務そのものの質的向上」が上位を占めている。この傾向は前回調査と同様で、業務上の課題の傾向に変化はみられない。

人材育成・確保 82.9%
パブリシティ企画・実施 65.8%
マスコミ対応 55.3%
PRコンサルティング 44.7%
記者発表会の実施・運営 39.5%

 

<経営の重点課題(複数回答)>

企業経営における重点課題については、「売上拡大」「社員のモチベーションアップ」「働き方改革」「即戦力の中途採用者の確保」「他社との提携」の順となっている。「働き方改革」は今回からの新しい設問だが、「経営者の後継者育成」に代わって3番目に多い回答となっている。

売上拡大 65.8%
社員のモチベーションアップ 60.5%
働き方改革 50.0%
即戦力の中途採用者の確保 48.7%
他社との提携 47.4%

 

なお、調査結果の詳細は、添付いたしました「2017年 広報・PR業 実態調査 報告書(pdf:387KB)」をご参照ください。

ニュースリリース(PDF)NewsRelease_PRSJ_20170705.pdf(285KB)

 

 

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