電子情報開示(Electronic Disclosure)

企業の情報開示には法定開示と任意開示がある。このうち、金融庁への法定情報開示書類の提出・縦覧を電子化するシステムがEDINETである。インターネットで情報を容易に得られるようになることから、投資家の利便性の確保や企業の負担の軽減、市場の効率化がなされた。2004年6月からは電子情報開示が原則となった。東京・大阪証券取引所および日本証券業協会では、それぞれTD-net、ED-NET、JDSと呼ぶ同様のシステムを稼働させており、上場/店頭公開企業に開示を義務付けている。米国では1996年から同様のEDGARというシステムが本格稼働しており、カナダやドイツ、イギリス、韓国などでも実施されている。任意開示については、すでに多くの企業がインターネットにIRサイトを設けるなどの形で個別に情報発信をしている。一部の企業では、ストリーミングやウェブ・コンファレンス、コンファレンス・コールなどの形で、リアルタイムの情報発信に取り組み始めている。

Posted in: タ行の用語


このページの先頭へ