沿革

設立の経緯

社団法人 日本パブリックリレーションズ協会は、1964年(昭和39年)に結成された日本PR協会と、1974年(昭和49年)に設立されたPR業協会とが、1980年(昭和55年)に合併統合し、改めて日本PR協会(任意団体)として新発足しました。1988年(昭和63年)12月には通商産業省(現・経済産業省)から公益法人としての社団法人認可、2012年(平成24年)4月には内閣総理大臣から公益社団法人認定を受け、現在に至っています。

「PR協会」のこれまでの歩み

1980年4月 日本パブリックリレーションズ協会(日本PR協会)発足。
初代理事長に伴 信雄が就任。
12月 「PR手帳」創刊号を発刊。
1982年7月 協会報「PRSJ」創刊号を発行。
1983年1月 日本PR倫理綱領案を作成。
2月 IPRA(国際PR協会)エジプトセミナーに参加。
6月 「日本PR年鑑」を発刊。
1984年11月 関西支部を開設。
1986年10月 ’86 IPRA 東京理事会。国際シンポジウムを開催。「東京アピール」が採択された。
1987年10月 関西支部が第1回広報学校を開催。
1988年12月 通商産業省の許可を得て、社団法人 日本パブリックリレーションズ協会として新たに発足。初代理事長に田中一徹が就任。
1990年5月 理事長に黒水恒男が就任。
1991年6月 第12回トロントPR世界大会に参加。
1992年10月 IPRA 会長のジム・プリチット氏を迎え講演・意見交換会を開催。
1993年11月 法人化5周年記念シンポジウム開催。
1994年12月 女性広報研究会を発足。
1995年9月 規制緩和をテーマにした国際シンポジウムを開催。
1996年5月 理事長に藤井茂博が就任。
10月 IPRA 会長のコリン・チャーチ氏を迎え講演・意見交換会を開催。
1997年6月 第1回「定例研究会」を開催。
第14回ヘルシンキPR世界大会に参加。
1998年4月 日本PR大賞を制定。
10月 広報ジュニア・カレッジを開講。
1999年4月 第1回「日本PR大賞」。大賞を中坊公平氏が受賞。
10月 IPRA’99 国際シンポジウムを東京で開催。世界27カ国からPRのプロフェッショナルが参加。
2000年6月 理事長に柴田昌明が就任。
2001年5月 第1回「PRアワード グランプリ」を(株)博報堂(「納豆 金のつぶ におわなっとう」キャンペーン)が受賞。
2002年7月 資格制度問題検討委員会を設置。
2003年7月 第1回「新入会員歓迎懇談会」開催。
2004年6月 理事長に片山實規が就任。
7月 創立25周年記念事業として資格制度の導入を決定。
10月 「女性広報研究会(なでしこカウンシル)」発足。
2005年5月 「著作権対応ガイドライン」策定。
7月 企業会員の活動参加の向上を図るため、活性化委員会の小集団活動として、実践広報研究会(愛称「PR Cafe」)発足。
8月 創立25周年を記念し、「愛・地球博」会場で「国際シンポジウム・広報が創る相互理解」を日本広報学会、(財)経済広報センターと共催。 「会員制度の一部改訂」(新たに協会功労者、OB会員などに門戸を開く制度に一部改訂)。
2006年1月 「見積ガイドブック」を刊行。
5月 通常総会で「PR資格認定制度」の導入を決定。
6月 理事長に片山實規が再任。
12月 創立25周年を記念して、「PRアワード グランプリ」を受賞した事例を中心に編集した「広報の仕掛人たち」(宣伝会議)を出版。
会員数がはじめて500名を記録。
2007年4月 協会主催の研修を資格認定対応のカリキュラムとする。
5月 組織委員会の企業部会・PR業部会を独立させ、「全会員が参加する部会」と「委員会」とで構成するマトリクス型組織に再編。
6月 第1回「PRプランナー資格検定試験」受験申込予約開始(1日)。好評で募集定員540名を超える。
9月 第1回「PRプランナー資格検定1次試験」を実施。
2008年3月 145名の第1期PRプランナーが誕生。
4月 会員制度に新たに個人賛助C(PRプランナー及びPRプランナー補)を増設。
5月 第20回通常総会で理事長に片山實規が再々任。
協会名称の変更を決定(定款変更)。
6月 新たに2委員会(経営改革委員会と高齢者雇用促進事業委員会)が発足。
8月 PR業およびPR関連業会員会社の特徴や得意分野をまとめた冊子「PR会社年鑑2008~2009」を発刊。同時に、WEB 版をスタート。
10月 PR業部会に「PRスキル研究会」が発足。
11月

第1回会員交流懇親会を開催。
北京で開催された「第18回世界PR大会」に参加。

2009年1月 第11回「PRアワードグランプリ」を電通PRの「『広辞苑第6版』発売PR」が受賞。
3月 第2回「PR実態調査」を実施・発表。
5月 第21回通常総会で会員制度の変更を決定(定款変更)。
7月 協会ホームページをリニューアルし、会員専用ページを充実。
8月 協会事務所を六本木ヒルズに移転。
9月 「PR Yearbook 2008-2009」を発行。
第4期PRプランナーは誕生。延べ600名を突破する。
10月 「広報PRアカデミー」を新規開講。
2010年4月 会員制度が変更。新たに法人正会員が誕生。
PRプランナー資格検定1次試験対応「広報・PR概論」を刊行。
5月 第22回通常総会で理事長に森健が就任。
9月 第6期PRプランナーが誕生。延べ882名へ。
12月 PRプランナー資格制度ホームページをリニューアル。
2011年2月 セミナー・イベント専用ホームページを新設。
「第1回 広報担当者の為のソーシャルメディア実践講座」を開催。Ustreamで配信。
3月 PRプランナー資格検定2次・3次試験対応「広報・PR実務」を刊行。
30周年事業として、「広報・PR概論」と「広報・PR実務」を関係団体に寄贈。
5月 第23回通常総会で公益認定申請手続きと公益認定に伴う定款変更案ならびに諸規則案が承認。
6月 協会ホームページがリニューアル。
2012年4月 内閣総理大臣から公益社団法人として認定を受ける。

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