PR関連団体

(独)国民生活センター(National Consumer Affairs Center of Japan)

国民生活の安定および向上に寄与するため、1970年に設立され、2003年に独立行政法人になる。国民生活の改善に関する情報の提供、調査、研究を行っている。ほかにも商品テスト、国民生活に関する苦情・問合せの受付、裁判外紛争解決手続(ADR)の実施、地方公共団体職員や消費生活相談員を対象とした研修などを行っている。2008年からは温室効果ガス排出削減にも取り組んでいる。  → (独)国民生活センターへ


2011年5月13日 |prsj
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